裁判官訴追委員会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/08/29 16:21 UTC 版)
組織
委員長
裁判官訴追委員会の委員長は、会務を統理し、訴追委員会を代表し、委員長に事故のあるときは、予め裁判官訴追委員会の定める順序により、他の訴追委員が、臨時に委員長の職務を行う(裁判官弾劾法第6条)。2020年11月4日、衆議院議員の新藤義孝が訴追委員会委員長に就任[6]。
訴追委員
- 裁判官訴追委員は、独立してその職権を行う(裁判官弾劾法第8条)。
- 裁判官訴追委員の数は、衆議院議員及び参議院議員各10人とし、その予備員の員数は、衆議院議員及び参議院議員各5人とする(裁判官弾劾法第5条第1項)。
- 委員の選挙(裁判官弾劾法第5条第2項から第5項)
- 委員の任期は、衆議院議員又は参議院議員としての任期による(裁判官弾劾法第5条第6項)。
事務局
裁判官訴追委員会には事務局がおかれ、定数や職員の任命については、裁判官訴追委員会の委員長が衆参両議院の議院運営委員会の承認を得てこれを行う(裁判官弾劾法第7条)。
裁判官訴追委員会は極めて小規模な組織であるため、事務局の施設は衆議院の施設に附属して設けられている。現在の所在地は、東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館内。
事務局の職員は、裁判官訴追委員会参事と呼ばれる国会職員で、1名が事務局長となる。主に衆議院事務局等からの出向者からなっているが、2006年まで長年、判事の職にある中堅の裁判官が最高裁判所から裁判官訴追委員会参事に出向して裁判官訴追委員会事務局長に就任する人事慣行があり、訴追委員会の性質上、不適切であるとする意見があった。
注釈
- ^ 裁判官弾劾法が制定された当初は訴追委員は衆議院議員のみであったが、第21回国会における国会法改正により、参議院からも訴追委員を選挙することとされたため、その最初の訴追委員選挙を翌会期で行うこととした。(昭和30年法律第3号附則第3項による裁判官弾劾法改正)
出典
- ^ “衆憲資第88号 裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会に関する資料”. 衆議院憲法審査会事務局. 2020年8月23日閲覧。
- ^ 渡辺哲『裁判官弾劾制度の抱える問題点について ー平成20年度の2件の非違行為を通してー』、弾劾裁判所報2011年版。裁判官弾劾裁判所。2011年。
- ^ よくある質問と回答 裁判官訴追委員会 2023年2月8日閲覧
- ^ 裁判官訴追委員会 各種資料、統計集
- ^ 『ジュリスト』1123号「裁判官弾劾制度の50年」
- ^ “訴追委委員長に新藤氏”. 朝日新聞 (2020年11月5日). 2023年7月10日閲覧。
裁判官訴追委員会と同じ種類の言葉
固有名詞の分類
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