日本電産 労務に関する発言

日本電産

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/01/03 01:57 UTC 版)

労務に関する発言

日本電産は2020年までに残業ゼロを実現すると2016年10月に宣言している[2]。この背景には、買収した海外企業が残業せず、一カ月の長期休暇を取得しても、好業績を挙げている事がある。今後は残業代として支払っていた賃金を、半分は賞与に乗せ、半分は社員の教育投資として還元するとしている[3]

朝日新聞は、日本電産の2008年3月期決算発表に関する記事において、社長・永守が「休みたいならやめればいい」[4]との持論を展開した、と報じた。この報道によれば、永守が「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」[4]と述べ、同社の成長の原動力が従業員の「ハードワーク」にあると説明したとされる。

この発言に対して、同年のメーデー中央大会で日本労働組合総連合会会長の高木剛労働基準法の趣旨に反すると批判した[5]。来賓として出席した厚生労働大臣舛添要一も、調査のうえで違反があれば厳正に処分することを約束する[5][6]

しかし日本電産は4月28日、この社長発言について「そのような事実はなく、誠に遺憾に思っております」[7]としたうえで、記者会見での社長発言の趣旨は、雇用安定確保を最重要視し、企業再建でも同方針で実績を上げてきた同社の経営理念を述べたものであると反論する[8]。なお、日本電産による抗議文書は、当初は「朝日新聞の記事(2008年4月24日朝刊)について」であったが[8]、その後上記文書の表題を「一部報道について」に変更した[7]

なお、同年に、日本電産が東洋電機製造の買収に失敗したが、その際、日本電産の労務に対する懸念から東洋電機製造労働組合が買収に対して反対を表明している[9]






「日本電産」の続きの解説一覧



固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

「日本電産」に関係したコラム

  • 株式の大型株とは

    東京証券取引所(東証)では、規模別株価指数の算出のために一部上場銘柄を大型株、中型株、小型株の3つに分類しています。その基準は、時価総額や株式の流動性などによって順位づけしたものになっています。大型株...

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「日本電産」の関連用語

日本電産のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



日本電産のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの日本電産 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2021 Weblio RSS