日本共産党 概要

日本共産党

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/07/14 02:08 UTC 版)

概要

科学的社会主義を党是とする。当面は対米従属と大企業の支配に対する民主主義革命を、将来的には社会主義的変革を目指すとする[11]

2017年1月現在約30万人の党員を抱え西側諸国で最大規模の共産党となっている。国会議員数は、衆議院議員12名、参議院議員14名でそれぞれ野党第3党である。また、約2800人の地方議員を抱え、日本共産党が与党の自治体は2018年12月現在62ある[23][24]

党名・党章

正式な党名は日本共産党[25]。略称は共産党共産[26]日共[注釈 2]。英語名は Japanese Communist Party[注釈 3]。英語略称はJCP[22]。1字表記の際は、と表記される[26]

党本部の住所は千駄ヶ谷だが最寄り駅が代々木駅のため、暗示的に「代々木」と呼ばれる場合もあるが、これは日本共産党(の現執行部)を日本の正統な共産党と認めない新左翼などの他の共産主義者から使用される場合に多い[注釈 4]。同様に、数多く存在した「日本共産党」を自称する他の党派と区別するため、特に「日本共産党(志位派)」「日本共産党(代々木派)」などと表記することもある。

党章は、一つに合わせられた、民主主義革命・民主統一戦線・国際統一戦線・日本共産党建設をそれぞれ表す4枚の赤旗の上に、農民と労働者を表す、稲穂を通した歯車[27]

綱領

現状認識と二段階革命論

2004年に改定された現在の日本共産党綱領(以下、綱領とよぶ)では、現在の日本を「わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている」と現状認識し、現在、日本で必要な変革は社会主義革命ではなく「民主主義革命」であり、その次の段階で「社会主義的変革」をめざすとしている[11]。これは、いわゆる二段階革命論の一種で[28]、1961年の綱領から続いている[29]

戦前のコミンテルン日本支部として位置づけられた時代に、コミンテルンが日本の君主制廃止を決定した27年テーゼや、「絶対主義的天皇制廃止のためのブルジョア革命を起こし、次いで社会主義革命を起せ(2段階革命論)」と提起した 32年テーゼ、研究によって32年テーゼと同様の認識にいたった日本資本主義論争における講座派の流れを汲んでいるということもできる。

批判的な立場からの言及としては、1970年代に1961年綱領をもとに現在の主張と最終的な目標が異なる(反対する政党の幹部は、〈熱海にいくつもりで「こだま」号に乗ったら「ひかり」号で名古屋まで連れていかれる〉というたとえを使った)とする説が提起された[30][31]

日本共産党の現状認識と目標[11]
項目 現状認識 民主主義革命 社会主義的変革
政府 対米従属」し、「大企業財界を代弁」 独立民主主義平和、生活向上を求めるすべての人を結集した統一戦線と日本共産党が、国民多数の支持と国会の過半数を得て政府をつくる」(民主連合政府 「社会主義を支持する国民多数の合意と国会の過半数をもとに、社会主義をめざす権力をつくる」
日本国憲法 民主政治の柱となる一連の条項を定めた。 「現行憲法の全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」 「日本における社会主義への道は、多くの新しい諸問題を、日本国民の英知と創意によって解決しながら進む新たな挑戦と開拓の過程となる」として、具体的な制度は記載なし
天皇制 憲法上現にある制度としてのみ容認(日本は君主制でも共和制でもないとしている[32]) 憲法の天皇条項は「民主主義の徹底に逆行する弱点」としている。 「一個人・特定一家が国民統合の象徴となる現制度は民主主義及び人間の平等と両立し得ない」「天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。」
共産党は天皇制の廃止(民主共和制)をめざす立場だが、「その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべき」としている。
自衛隊・軍備 「自衛隊はアメリカ軍の掌握下にあり、アメリカの世界戦略の一翼を担わされている」 「海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。」(段階的縮小論
日米関係 「日本はアメリカの事実上の従属国」 日米安保条約を廃棄し、対等平等の日米友好条約を結ぶ」アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。(非同盟中立
国際情勢・外交 民主主義が世界の主流となりつつある。「世界でアメリカ帝国主義が最大の脅威」。社会主義は歴史の発展方向。 「すべての国と友好関係を結び、核兵器廃絶、軍縮、民主的な国際経済秩序の確立などの平和外交を展開する。」 共産主義社会が「高度な発展をとげ、搾取や抑圧を知らない世代が多数を占めるようになったとき、原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる社会、…抑圧も戦争もない…共同社会への本格的な展望が開かれる」としている。
議会制民主主義 「民主的変革の道が制度面で準備されている」と制度面を評価 「議会制民主主義、反対党を含む複数政党制、政権交代制は当然堅持する」 「民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる。」「さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される。「社会主義」の名のもとに、特定の政党に「指導」政党としての特権を与えたり、特定の世界観を「国定の哲学」と意義づけたりすることは、日本における社会主義の道とは無縁であり、きびしくしりぞけられる。」としている。具体的な制度は記載なし[注釈 5]
経済体制 独占資本主義 「資本主義の枠内で可能な民主的改革」 社会主義・共産主義

民主主義革命

2004年1月の第23回党大会改定の綱領において、日本社会が必要としている変革は社会主義革命ではないとし、「民主主義革命と民主連合政府」が目標として掲げられた。大企業・財界と対米従属の勢力から、日本国民の利益を代表する勢力への権力の移譲を民主主義社会での革命と位置づけ、資本主義の枠内で可能な民主的改革と位置づけている[33]。 日本共産党は、現在の日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、以下の民主主義革命であるとしている[11]

  • 国の独立・安全保障・外交の分野
    • 対米従属を打破し、日米安全保障条約の廃棄と非同盟・中立の日本を実現する。アメリカ合衆国とは対等平等の友好条約を結ぶ。等々。
  • 憲法と民主主義の分野
  • 経済的民主主義の分野
    • 長時間労働や一方的解雇の規制を含め、ヨーロッパの主要資本主義諸国や国際条約などの到達点も踏まえつつ、「ルールある経済社会」を実現する。
    • 大企業(独占資本)へのさまざまな民主的規制と、軍縮や無駄な公共事業の中止、大企業・資産家優遇税制の見直しを財源とした社会保障の充実。等々。

以上の民主主義革命によって、日本はアメリカの事実上の従属国の地位から抜け出し、真の主権を回復するとともに、国内的にも国民が初めて国の主人公になる。また、日本は軍事的緊張の根源であることをやめ、平和の強固な礎に変わる。

この民主主義革命は、1961年綱領では、「日本の当面する革命は、アメリカ帝国主義と日本の独占資本の支配――2つの敵に反対するあたらしい民主主義革命、人民の民主主義革命である」とされ、1994年の綱領までほぼ同一の表現であった[29]。2004年の綱領改定時には「多数者革命」や「議会の多数を得ての革命の路線」との説明がなされた[32]

民主主義革命への過程:統一戦線に基づく「民主連合政府」構想

日本共産党は、「日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。」[11]として、単独政権ではなく統一戦線にもとづく連合政権をめざしている。また「国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する。」としている[11]

この「統一戦線」は歴史的には、1945年の綱領では「いっさいの民主主義勢力の結集による人民戦線の結成」や「正しき実践的目標の下に協同しうるいっさいの団体および勢力と統一戦線をつくり」とされ、1947年の綱領では「広範な民主戦線」、1961年から2004年までは「民族民主統一戦線」と表現されていた[29]。この「民族民主統一戦線政府」は「革命の政府」へ移行するとしていたが[29]、2004年の綱領改定でこの規定は削除された。

社会主義的変革

日本共産党は、当面の民主主義革命の後に、社会主義を支持する国民の合意を前提に、国会の安定した過半数を得て社会主義をめざす権力をつくり、以下の社会主義的変革をめざすとしている[11]

  • 資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる
  • 主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化
  • 民主主義と自由の成果、資本主義時代の価値ある成果のすべてを受けつぎ発展させる
  • 思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由を厳格に保障する

社会主義・共産主義の社会では、「さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される。」とし、一党独裁制指導政党制は採らないとしている。また、ソ連型社会主義の官僚主義・専制の誤りは繰り返さないと強調している。これらは「自由と民主主義の宣言」に より詳しく記載されている。ただし、これらは主に理念的な内容であり、社会主義・共産主義の社会での、憲法、政府、軍備、議会、私有財産制の範囲などの具体的な詳細は記載されていない。日本共産党は、これらは将来の世代が創造的に取り組む課題であり、いまから固定的に決められないとしている[32]

社会主義社会が高度に発展すると、搾取や抑圧を知らない将来の世代では「原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」への展望が開かれるとしている。

なお、この「社会主義的変革」は、1961年の綱領では「社会主義革命」との表現であったもので、1994年に「社会主義的変革」という表現に変更された[29][注釈 6]。また、「社会主義社会は共産主義社会の低い段階である」とする二段階発展論がマルクス・レーニン主義の定説であったが、マルクスエンゲルス自身はそういう区別をしていなかったとして二段階発展論をやめ、2004年の綱領改定で「社会主義・共産主義の社会」という表現に変更された[32]

日本国憲法の取扱い

綱領では、日本国憲法を「民主政治の柱となる一連の民主的平和的な条項を定めた」と評価し、当面の「民主主義革命」では「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」としている。将来の社会主義的変革における憲法に関する記述はない。

歴史的には、敗戦直後の大日本帝国憲法下で「天下り憲法廃止と人民による民主憲法の設定」を掲げた(1945年の行動綱領)[29]。現憲法制定時(1946年11月3日)には政党として唯一反対し、日本国憲法公布記念式典に誰一人参加しなかった[34]。国の独立には自衛権と軍事力が必要と表明し、第9条について「われわれは、このような平和主義の空文を弄する代わりに、今日の日本にとって相応しい、また実質的な態度をとるべきであると考える…それゆえに我が党は民族独立の為にこの憲法に反対しなければならない(野坂参三)」と述べている[35]。1961年の綱領では「憲法改悪に反対し、憲法に保障された平和的民主的諸条項の完全実施を要求してたたかう」とした[29]

天皇制の取扱い

綱領では、日本国憲法の天皇条項について、「民主主義の徹底に逆行する弱点を残した」との批判と、「天皇は「国政に関する権能を有しない」ことなどの制限条項が明記された」との評価が併記されている。また、共産党は、「一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ」としている。同時に、「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」と、日本国憲法第1条後段(天皇の地位は主権がある日本国民の総意に基づき決せられる)に遵うとしている[11]

歴史的にみると、日本共産党は敗戦直後の、天皇が日本を統治していた大日本帝国憲法下で「天皇制の打倒、人民共和政府の樹立」を掲げた(1945年の行動綱領)[29]。1961年の綱領では、現行憲法について天皇条項など「反動的なものをのこしている」として、民主主義革命のなかで「君主制を廃止」するとしていた[29]。2004年の綱領改定で現在の方針となった。現在の日本について、日本共産党は、君主制にも共和制にも属さない過渡的な状態との認識を示している[32]

こうした立場から、日本共産党はいわゆる「皇室外交」について「憲法違反」として認めておらず[36]、中止を要求している。また、帝国議会の開会式の形式をそのまま引き継いでいるとして日本共産党の国会議員団は天皇の出席する国会開会式に欠席してきた[37][38][39]が、2016年の通常国会(第190回国会)で初めて開会式に出席した[40]

天皇制廃止は、特に27年テーゼ[41]や32年テーゼ[42]において強調されたが、2004年には天皇制の存在を事実上容認する新綱領を採択しており[3]、小池晃書記局長も産経ニュースのインタビューに「天皇制は憲法上の制度だ。私たちは今の憲法、日本国憲法のすべての条項を守る立場。(中略)要するに憲法を守るんだから天皇制を守っていくというのが基本的な立場」と答えている[43]

なお、天皇即位後に国会で「賀詞」が議決される際の対応は、明仁即位時(1990年11月)と徳仁即位時(2019年5月)とで異なっている。明仁が即位する際は、「賀詞」の議決に反対していたが、徳仁が即位する際は賛成している(共産党も賛成したことにより、全会一致で議決された。)[44]。委員長の志位和夫は、徳仁即位後の「賀詞」議決への賛成について、「憲法上の制度に基づいて新天皇が即位することに祝意を示すのは当然」と述べ、明仁即位時との対応の差に関して、「当時は君主制の廃止を掲げていたが、2004年の綱領改定で考え方を変えた。今は天皇の条項も含め、現行憲法を順守する立場だ」と述べている[45]

自衛隊の取扱い

綱領では、「民主主義革命」後に「海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる」とする段階的解消論である[46]

歴史的にみると、1946年には日本国憲法第2章は自衛権の放棄で民族の独立を危うくする[47]と反対していたが、1961年の綱領では自衛隊は「事実上アメリカ軍隊の掌握と指揮のもとにおかれており、日本独占資本の支配の武器であるとともに、アメリカの極東戦略の一翼としての役割をおわされている」とし、1961年から1994年までは「自衛隊の解散を要求する」と明記していた[29]。1980年代ごろまでは、対米従属の自衛隊は解消し、その後に国民合意の下で憲法9条を改正し、自衛のための組織を持つという武装中立(中立自衛)政策であり、非武装論や護憲論ではなかった(但し、徴兵制は導入しないとしていた)[48][49]

その後、日本共産党は1994年の第20回党大会で、現行の日本国憲法第9条(戦争の放棄、戦力の不保持)は将来にわたって継承・発展させるべきものであり、社会主義・共産主義の理想と合致したものであると表明した。さらに2000年の第22回大会で、同党の自衛隊政策を、(1) 軍事同盟である日米安保条約の解消前はできるかぎり軍縮し、(2) 日米安保条約解消後も国民が望めば存続し、(3) 国民が国際情勢などから解消しても問題ないと判断すれば自衛隊をなくす、という「段階的解消論」に転換した。

なお、第22回大会では、(1) または (2) の段階で万が一、急迫不正の主権侵害があれば、自衛隊も活用することを正式に決定した。ただし他党と比べて「専守防衛」の武力行使自体にもかなり慎重である。「自衛隊『活用』」論についてはこの大会前に、党員からの少なくない批判や削除要求が挙げられ、大会でも代議員から批判的な意見も出た[50]

2001年12月22日の九州南西海域工作船事件では当初は態度を表明しなかったが、志位和夫委員長は「日本への主権侵害に対応するのは第一義的に警察力である海上保安庁だ。その機能を充実させることは必要だ」と発言し、後に海上での攻撃を可能とする海上保安庁法改定案に賛成した。

2007年6月には陸上自衛隊情報保全隊が密かに収集していたイラク戦争反対の市民団体や著名人のリストを入手し公表した(詳細は情報保全隊の市民活動監視問題を参照)。

2015年10月、共産党奈良県会議員団等で構成される「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」が、「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記載したパンフレットを配布していたことに対し、同県会議員団は「奈良県に軍隊につながるものをつくらせない、という意図だったが、不適切な表現だった」と釈明した、と産経新聞は報じている[51]。これに対し、自民党の奈良県議は、「自衛隊を『人殺し』という生々しい言葉で批判するのはどうかと思う。自衛隊をなくそうと文字で扇動しているようなものだ。後で『説明不足だった』といわれても…」と反論し、拓殖大客員教授の藤岡信勝は、「『人殺し』というぎょっとする言葉を使って訴える方法はよい説明方法だとこれまで内輪で考えていた。党の本質が露呈したといえる」、「防衛も災害救助も国民の生命・安全を守る点では同じ。一方を肯定し、一方を否定するのはありえない。自衛隊に対する侮辱だ」と述べている[52]

2015年12月18日、埼玉県上尾市の平田通子市議は、陸上自衛隊高等工科学校について、「工科学校は人を殺す練習をする学校」と発言した、と毎日新聞は報じている[53]

自由と民主主義の取扱い

日本共産党は綱領で、当面の「民主主義革命」において「議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する」としている。将来の「社会主義的変革」においても、「民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる」としている。

なお、日本共産党は1976年に「自由と民主主義の宣言」を発表し、3つの自由として、(1) 生存の自由、(2) 市民的政治的自由、(3) 民族の自由、を将来にわたって守ることを公約している。特に、市民的政治的自由については、旧社会主義諸国の否定的経験も踏まえ、議会制民主主義三権分立の堅持と発展・言論出版の自由やその他一切の表現の自由・信教の自由・学問の自由団結権・人身の自由・文化の自由・芸術の自由の擁護と発展・国定哲学の否定・少数民族・個人生活の自由の擁護を宣言している[注釈 7]

歴史的にみると、1945年の綱領には「いっさいの反民主主義団体の解散」や「民主主義の敵たる天皇主義御用政党の排撃」とあり[注釈 8]、1961年の綱領には社会主義建設の一環として「労働者階級の権力、すなわちプロレタリアート独裁の確立」が挙げられていた。1973年に共産党は「ディクタツーラ」の訳語を「独裁」から「執権」に変更し[54]、1976年には「プロレタリアート執権」も削除して、上述の「自由と民主主義の宣言」を発表した[29]

政策

財源

日本共産党は、以下の歳入歳出の改革によって7兆円〜12兆円程度の財源をつくることができ、さらに日本経済家計内需主導の成長の軌道にのれば安定的な税収増が見込めるので、消費税に頼らなくても安心できる社会保障の財源をつくることができると主張している。[55]

(1) 歳出

  • 年間5兆円にのぼる軍事費(防衛費)を1兆円削減するとしている。[56](より正確には、海外派兵費用の削減としている)
  • 「1メートル1億円」かかる東京外環道計画を中止し[55]、不要不急の事業を中止・延期するとしている。
  • 高速道路無料化を中止するとしている。[56]
  • 官僚天下りを禁止し、政府・官僚・財界の癒着や特権にメスを入れて、浪費を正すとしている。[56]
  • 高速増殖炉もんじゅ」への財政支出をやめ[55]、危険な原子力発電推進予算にメスを入れるとしている。
  • 使い道が不明のまま積み立てられている「経済危機対応・地域活性化予備費」1兆円を国民の暮らしのために活用するとしている。
  • 政党助成金を廃止するとしている。

(2) 歳入

  • 下げすぎた所得税の最高税率を元に戻すとしている。
  • 現在10%の証券優遇税制を20%に戻し、さらに諸外国なみに富裕層は30%以上に引き上げるとしている。
  • 相続税贈与税の最高税率を元に戻すとしている。
  • 大企業への優遇税制をあらためるとともに、下げすぎた大企業の法人税率を段階的に元に戻すとしている。[56]
  • 大企業の過剰な内部留保と利益を、雇用と中小企業など社会に還元し、家計・内需主導の経済成長の軌道にのせるとしている。

雇用

(1) 非正規雇用

  • 非正規から正規への雇用の転換を、雇用政策、経済政策の柱として位置づけ推進するとしている。
  • 労働者派遣法の改正については、「常用型派遣」と「専門業務」という政府案の抜け穴をふさぎ、「使い捨て」の働かせ方を規制し、派遣労働者から正社員への道を開く抜本的な修正案[57]の実現をめざすとしている。
  • 期限の定めのある雇用契約は合理的な理由がある場合に限定し、非正規と正規の均等待遇の原則を確立するなど、非正規労働者の雇用と権利を守るとしている。

(2) 賃金

  • 時給1000円以上を目標に、最低賃金を大幅に引き上げるとしている。
  • 国や自治体に賃金底上げの公的な責任を果たさせるとしている。

(3) 労働条件

  • 違法な「サービス残業」を根絶し、残業の上限を法律で制限し、残業代の割増率を50%に引き上げるなど、長時間・過密労働をなくすとしている。

(4) 就職難の打開

  • 非正規から正規への雇用の転換、長時間労働の是正、公務・公共分野での非正規化の中止、社会保障の拡充や環境重視への政治の転換による雇用創出が必要としている。
  • 面接解禁日の設定や卒業後3年間は「新卒扱い」とするなど、学業と両立できる「就活ルール」をつくるとしている。

(5) 失業者への支援

中小企業

  • 中小企業は、企業数の99%、雇用の7割を支える日本経済の根幹であり、下請け単価の買いたたきや一方的な発注中止・変更などの無法をやめさせるために、下請け2法独占禁止法の改正・強化をおこない、大企業と中小企業との公正な取引のルールをつくる、としている。
  • 中小企業予算を1兆円に増額するなど本格的な支援に国があげてとりくむとしている。
  • 高い技術力をもつ「日本の宝」=町工場を守るために、家賃リース料などの固定費補助の緊急支援などをすすめるとしている。[55]

社会保障

社会保障を削減から充実へと抜本的に転換するとしている。

(1) 医療

(2) 年金

  • 年金の受給条件を「25年以上」から「10年以上」に引き下げるとしている。
  • 全額国庫負担で当面月5万円を保障し、支払った保険料に応じた金額を上乗せする、最低保障年金制度をすみやかに創設するとしている。

(3) 介護

  • 国庫負担割合を介護保険発足前の50%にまで戻すことで財源を確保するとしている。
  • 住民税非課税の高齢者には原則として保険料・利用料を求めない仕組みをつくるなど、お金を心配せず利用できる介護制度をめざすとしている。
  • 要介護認定や利用限度額は廃止し、現場の専門家の判断で必要な介護を提供できる制度に改善するとしている。
  • 5カ年計画で、42万人にのぼる特養ホーム待機者の解消をめざすとしている。
  • 民主党が前回総選挙で公約した介護労働者1人4万円の賃上げのすみやかな実施を求めるとしている。

(4) 障害者

(5) 貧困対策・生活保護

  • 住所の有無や年齢などを理由にした生活保護申請の門前払いをやめさせるとしている。
  • 老齢加算の復活をはじめ、自公政権によって改悪された生活保護の加算・給付を元に戻し、充実をはかるとしている。[56]

子育て支援

(1) 子育てと仕事が両立できる社会

  • 残業規制の強化など長時間労働の是正、育児休業制度の改善、妊娠・出産にともなう不当な解雇退職勧奨、不利益な扱いをなくすこと、若い世代に安定した雇用を取り戻すことなどが大切としている。
  • 保育所の面積や職員配置などの国の最低基準をなくす規制緩和や、保育所に対する市町村の義務をなくし保護者と保育所の「直接契約・自己責任」にする動きなど、保育への公的責任を後退させ、負担増や格差をもち込む大改悪を中止させ、公的保育を守り、充実させるとしている。
  • 保育所に入れない待機児童をゼロにするために、当面1年間で10万人分、3年間で30万人分の保育所を国の責任で整備するとしている。
  • 保育士の待遇改善、保育料の負担軽減などのために、年間4000億円程度を確保するとしている。
  • 幼稚園の授業料の負担軽減や、希望者全員が入れる学童保育をめざすとしている。

(2) 子どもの医療費

  • 子どもの医療費負担軽減を拡充するとしている。

(3) 教育費

  • 高校も大学も無償化していくことは、国際人権規約で定められている世界のルールであり、ヨーロッパでは教育費負担がほとんどかからない国が少なくないとの認識から、義務教育、高校、大学、専門学校をふくむすべての段階で教育費の軽減・無償化をすすめるとしている。

(4) 子どもの貧困

  • 生活困窮世帯の子どもに給食費・学用品などを援助する「就学援助」への国庫補助を復活するとしている。
  • 児童福祉施設の生活と進学保障の充実、児童相談所の体制強化を緊急にすすめるとしている。[56]

男女共同参画

(1) 「間接差別」を全面的に禁止する

  • 均等法に「すべての間接差別の禁止」を明記し、権限のある救済機関を設置し、EUのように使用者に「差別はしていないこと」の立証責任をもたせ、実効ある措置をとるとしている[58][59]

(2) 女性も男性も利用できる育児休業制度の推進

  • 女性でも男性でも利用できるように、所得保障を父母それぞれに3カ月間は100%にする、保育所入所ができない場合には育児休業の1年以内の延長を可能にするなど制度の拡充をすすめていく[58][59]

(3) 労働者への残業規制、長時間労働の是正

  • 女性労働に対する差別的な扱いは、日本の企業の男性労働者の働かせ方にも大きな根源があるとしている[58][59]

(4) 女性の貧困問題の解決をはかる

  • 女性に対する非正規・低賃金雇用による差別をなくしていく[58][59]
  • シングルマザーへの経済的支援を行っていく[58][59]

(5) 選択的夫婦別姓制度の実現

  • 法律で夫婦同姓を義務づけている国は先進国では日本だけであり、民法改正で選択的夫婦別姓制度の導入とともに、男性18歳、女性16歳と男女で異なる結婚最低年齢を18歳に統一し、女性のみに課せられている離婚後6カ月間の再婚禁止期間を廃止する、戸籍法に残る婚外子差別規定を撤廃するなど、家族に関する法律上の差別を全面的に改正していく[58][59]
  • 女性差別撤廃条約の批准国には、条約の規定にそってすべての法律を見直し、女性に対する差別となる規定を改正する義務がある[58][59]

(6) 女性の登用

  • 民間企業に改善計画、数値目標等の策定・公表を義務づけるようにする。
  • 国と自治体が責任をもって公務員に女性登用をするようにする。
  • 政治や行政、司法、経済などの分野で、政策・方針決定過程において女性の平等な参加を保障するようにする[58][59]

教育

日本共産党は、教育格差、競争や管理などのゆがみをただし、子どもたちが「わかった!」と目を輝かす授業、子どもの声をじっくり聞いてあたたかく接する先生-そんな教育が全国どこでもおこなわれるようにするとしている。

(1) 教育費の負担軽減

子育て支援」を参照

(2) 教育条件

  • OECD加盟国で最低水準の教育予算を早期に平均まで引き上げるとしている。
  • 教職員を増員・正規化し、国の制度として「30人以下学級」を実施するとしている。
  • 私学助成を増額し、公私間格差を是正するとしている。
  • 大学を疲弊させている「基盤的経費」の減額をやめ増額し、基礎研究や若手研究者支援などを拡充するとしている。
  • 教職員の身分を不安定にし、教育・研究環境に悪影響をもたらす任期採用制に反対している。

(3) 教育の自由と自主性、子どもの豊かな成長

  • 上意下達の学校運営をやめ、教職員、子ども、保護者等の参加と共同で学校を運営できるようにするとしている。
  • 教員の「多忙化」を解消するとしている。
  • 学習指導要領法的拘束力をなくし、内容も国民の英知を集めて改めるとしている。
  • 教科書の検閲的な検定をやめ、採択に教員や父母の意向を反映させるとしている。
  • 基本的人権を大切にする市民道徳の教育を重視するとしている。
  • いじめのもみ消しを根絶し、子どもの命最優先の学校をつくるとしている。
  • 子どもの気持ちを無視する「不登校ゼロ」政策をやめ、不登校の子どもの学びと自立を支援するとしている。

(4) 競争・ふるいわけ教育

  • 全国いっせい学力テスト」を中止し、すべての子どもに基礎的な学力を保障する体制をつくるとしている。
  • 高度に競争的で子どもの成長をゆがめている高校や大学の入試制度を改革するため、国民的検討の場を設け、改革に着手するとしている。

(5) 教育の制度と法律

国立大学年間授業料増加のチラシ

2015年の秋ごろから、日本共産党は、国立大学の年間授業料を安倍政権が15年後に約40万円増やすと断定したチラシを作成し、党の公式ウェブサイトにも掲載していた[60]

これについて、2016年2月3日午前に開催された衆院予算委員会で、安倍晋三が「値上げは決まっていない。全くのデマゴーグだ。選挙を前に極めて有権者を惑わせる」と批判し、公明党政調会長の石田祝稔が「『たら』『れば』の世界のことを事実のように書いて若い人に配っている。けしからん」と述べ訂正を求められる事態となった[60]。共産党国対委員長の穀田恵二は3日午後の記者会見で、チラシの誤りや訂正にはひと言も触れずに「(値上げ反対の)運動があったからこそ今年度の学費値上げはなくなった。非常に効果があったと自負している」「(政府が来年度以降に)上げないとは言っていないというのが今の焦点だ」と述べたが[60]、午後には、「安倍政権が学費値上げ」と書かれていた箇所を「安倍政権が」ではなく「安倍政権のもとで狙われる」に修正し、さらには「試算」の文字も加筆され訂正がなされた[60]

2月8日の政府与党連絡会議においても、安倍首相は、共産党が制作したチラシを「デマ」であると主張し、「現場の学生たちは困惑している。こういったデマに学生が惑わされることのないように、しっかり情報発信をしていきたい」と述べている。これについて、8日に共産党書記局長の山下芳生が「チラシは適切にバージョンアップした」と、あくまでも「修正」ではないことを強調する発言をしている[60]

産経新聞は、共産党は「デマ」を5カ月間にわたって広報していたとし、「あくまで正当性を訴え、自らの非は認めなかった。」と批判している[60]

農林漁業

(1) 農業における価格保障と所得補償

  • 価格保障と所得補償により、米60kgあたり1万8千円前後が保障されるようにするとしている。

(2) 後継者確保

  • 「月15万円を3年間」の支給を柱とする「新規就農者支援法」の制定や、林業、漁業の新規就業者への支援制度の創設に取り組むとしている。
  • 新規就業者の技術指導を引き受ける農林漁業者、農業生産法人森林組合漁協にたいする援助を強化するとしている。

(3) 貿易ルール

  • 農業に壊滅的な打撃を与える日豪EPAや日米FTAに断固反対している。
  • WTO農業協定を根本から見直し、関税の維持・引き上げなどの輸入規制や価格保障など食料・農業政策を自主的に決定する権利=「食料主権」を保障する貿易ルールを確立するとしている。
  • 林産物、水産物についても環境や資源循環を守る立場から輸入を規制し、国内の林業・水産業の振興を保障する貿易ルールをめざすとしている。
  • 日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に反対している。その理由として、農林水産業に壊滅的な被害をもたらすこと、震災復興に悪影響となること、食品安全、医療、雇用、国民生活のあらゆる分野に被害を及ぼすことを挙げている[61]

(4) 予算

  • 農業の再生や食料自給率の回復には、長期の見通しに立った計画的な取り組みと予算の思い切った増額が必要としている。農家が安心して生産に取り組める水準の価格保障・所得補償に4千億円、食料自給率50%をめざした増産に4千億円を含め、1兆円の農業予算の増額が必要としている。これは農業予算の割合を2000年の水準に戻せば可能としている。

(5) 食の安全

  • BSE(牛海綿状脳症)対策で全頭検査を維持するなど食に関する信頼を高めるとしている。[56]

地球温暖化防止、エネルギー問題

(1) 二酸化炭素の削減

  • 2010年に廃案となった民主党の地球温暖化対策基本法案は、途上国を含むすべての主要国がCO2(二酸化炭素)の大幅削減に同意しない限り、日本のCO2中期削減目標を設定しないとしていた。共産党は、こうした姿勢では先進国としての責任を果たせないと批判し、2020年までに1990年比でCO2を30%削減することを明確にした日本の中期目標を確立し、実現していくための手だてを講じるとしている。
  • 日本の二酸化炭素排出の8割は企業であり、共産党は、国と産業界との間で削減目標を明記したCO2削減協定を義務づける必要があるとしている。

(2) 自然エネルギーの活用

  • 日本共産党は、自然エネルギーによる電力を、10年程度で初期投資を回収できる価格で電力会社が全量買い取る「固定価格買い取り義務制度」を導入するとしている。
  • 日本共産党は、日本や東アジアの気候にあった発電機器の開発をすすめるとしている。
  • 日本共産党は、日本の再生可能エネルギーの利用や省エネルギーの技術・ノウハウを生かして、途上国の温暖化対策を支援するとしている。
  • 大型風力発電機、ポンプ、コンプレッサーなどから発生する低周波騒音・振動によって、不眠、頭痛、めまいなどの健康被害が出ている。共産党は、低周波の健康への影響について調査・研究し、設置のさいの距離条件の設定、低周波を発生しない製品の開発など、本格的な対応が必要としている[56]

(3) 原子力発電

  • 民主党政権は、原子力発電を「温暖化対策の切り札」とし、長期的には電力の半分以上を原子力発電でまかなおうとしていた。共産党は、原子力発電は技術的に未確立で、事故廃棄物による放射能汚染という環境破壊の危険も大きい[56]ため、原発大増設路線をやめ、段階的に原子力発電から撤退するとしている。プルサーマル、高速増殖炉など、核燃料サイクル政策は中止するとしている[55]
  • 1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故の時点では、原子力の危険性を指摘しつつも平和利用は肯定しており、技術革新によってより安全な原発を目指すという立場を取っていた。そのため、原発推進を批判する一方で、社会党などの完全な脱原発論に対しても批判していた[62][63]。しかし、2000年11月24日の第22回党大会決議で、「再生可能エネルギーの開発をすすめながら、原発からの段階的撤退をめざすべきである。」と方向転換した[64]

在日米軍

  • 日本共産党は、「米軍再編」の名で「日本防衛」とは無縁の海外遠征-"殴り込み"部隊の司令部機能や機動性が強化されようとしていると主張している。
  • 沖縄県名護市辺野古に巨大な米軍新基地を建設する方針の撤回、普天間基地の無条件撤去を強くもとめるとしている。
  • アメリカ領土内(グアム)の米軍基地建設費を日本国民が負担するのは、国際的にも歴史的にも例がなく、まったく道理がないとしている。
  • 日本共産党は、基地強化・永久化に反対し、基地のない平和な日本をめざして国民とともにたたかうとしている。
  • 日米地位協定を抜本改定し、主権国にあるまじき米軍優遇の特権をなくすために力をつくすとしている。[56]

国会

(1) 選挙制度

(2) 議員定数

  • 国会議員の削減をやめ、「一票の格差」是正を実現するとしている。

(3) 「国会改革」

  • 議会制民主主義の形がい化をもたらす「国会改革」に反対するとしている[56]

永住外国人の地方参政権付与問題への立場

日本共産党は永住外国人に対する外国人参政権付与問題について、選挙権だけでなく被選挙権も与えるべきであると、地方参政権を付与すべきとの積極的な立場を表明している。

在日本大韓民国民団の新年会に出席し志位和夫委員長は緒方靖夫副委員長(国際局長)、小池晃参院議員(政策委員長)、井上哲士参院議員と共に「歴史の真実を日韓での共有が友好の基礎であり、日本共産党はそうした立場で活動しています」と述べ、地方参政権については、「日本共産党は永住外国人に選挙権だけでなく被選挙権も付与する立場でがんばっています」と述べ、一日も早い立法のために努力すると約束した。あいさつ最初と最後を韓国語で締めた。永住外国人には(地方参政権において)選挙権だけでなく被選挙権も与えるべきと在日本大韓民国民団の新年会に出席した際に述べた[65][66][67]。但し、国政についての参政権付与については「国家主権に反する」として反対している[68]

領土問題に対して

北方領土問題

日本共産党は「千島問題」(北方領土問題)では、北方4島だけではなく、得撫島占守島を含む千島列島全島の返還をロシア連邦に求めている。理由は、南千島(北方領土)に関しては、1855年に結ばれた日露和親条約により、北千島に関しては1875年に結ばれた樺太・千島交換条約によって「平和的な領土交渉」が行われた結果、千島列島全島が日本に帰属したと同党は認識しているからである。また日本国との平和条約の第2条(c)にもとづいて日本国政府が千島列島の権利を放棄したことに対しては、戦後処理に問題があったとして、誤りを正すべきだとしている[69]。一方樺太(サハリン)は南北ともにロシア領であると主張している。なお千島列島全島の領土権を主張しているのは日本の主要政党では日本共産党のみである[注釈 9]

スターリン時代の旧ソ連は、第二次世界大戦の時期に、バルト三国の併合、中国東北部の権益確保、千島列島の併合をおこないました。これは「領土不拡大」という連合国の戦後処理の大原則を乱暴にふみにじるものでした。このなかで、いまだにこの無法が正されていないのは、千島列島だけになっています。ヤルタ協定の「千島引き渡し条項」やサンフランシスコ条約の「千島放棄条項」を不動の前提にせず、スターリンの領土拡張主義を正すという正義の旗を正面から掲げて交渉にのぞむことが、何より大切であることを強調したいのであります。

(2005年2月7日 日本共産党委員長 志位和夫)[71]

日露領土問題の根源は、第2次世界大戦終結時におけるスターリンの覇権主義的な領土拡張政策にある。スターリンは、ヤルタ会談(1945年2月)でソ連の対日参戦の条件として千島列島の「引き渡し」を要求し、米英もそれを認め、この秘密の取り決めを根拠に、日本の歴史的領土である千島列島(国後、択捉(えとろふ)から[注釈 10]、占守(しゅむしゅ)までの全千島列島)を併合した。これは「カイロ宣言」(1943年11月)などに明記され、自らも認めた「領土不拡大」という戦後処理の大原則を蹂躙(じゅうりん)するものだった。しかもソ連は、千島列島には含まれない北海道の一部である歯舞群島と色丹島まで占領した。第2次世界大戦終結時に強行された、「領土不拡大」という大原則を破った戦後処理の不公正を正すことこそ、日ロ領土問題解決の根本にすえられなければならない。

(2010年11月9日 日本共産党委員長 志位和夫)[72]

佐藤優による次の主張を産経新聞が報じている[70]。日本共産党の領土に関する主張とは、サンフランシスコ平和条約2条c項の破棄による千島列島返還を実現すべきという意味であり、つまり、千島列島は樺太・千島交換条約で合法的に日本領となったが、南樺太日露戦争によって日本が獲得したのでロシア領であるとする歴史観に基づくものである[70]。共産党の主張は非現実であり、「2島返還要求でナショナリズムを煽(あお)りながら、実現性のない主張で国民を惑わそうとしている。」[70]

竹島問題

日本共産党は、竹島問題では、日本に竹島の領有権があるという政府の主張は根拠のある正当なものだとしている[73]。その上で「韓国は竹島の一方的占拠を中止せよ」と唱え、日本と韓国の話し合いを主張している。ただ、1905年の大日本帝国の領有宣言に関して、当時の大韓帝国大日本帝国により事実上外交権を奪われており、日本による領有に反対を唱えることができなかったことは考慮すべきであると主張している[74]

尖閣諸島問題

日本共産党は尖閣諸島問題では、1972年に尖閣諸島は「日本の領土であることは明らかである」との党見解を発表し、現在まで一貫してその立場を変えていない。理由は、日本が占有する前の尖閣諸島は国際法上でいう「無主の地」であったために日本政府が1895年1月14日の閣議決定で日本による尖閣諸島の日本領への編入行為を行ったことは、「日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為であった」と認識しているからである。また中国台湾の領土権主張に関しては、1969年に国連アジア極東経済委員会の報告で尖閣諸島に莫大な地下資源が眠っていることが明らかになってから、初めて領土権を主張しているのは明らかであるために、中国及び台湾の主張には正当性がないという見解である[75]

2010年9月4日の尖閣漁船衝突事件では直後に、尖閣諸島は日本固有の領土であるという従来の党見解を改めて発表した。中国政府に対しては、「今回のような問題が起こった場合、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をおこなうこと」を求めた[75]。10月4日には日本政府に対し「日本の領有は歴史的にも国際法上も正当だ。政府は堂々とその大義を主張すべきだ」とする提言書を志位委員長が官邸仙谷由人官房長官に手渡した。またその提言書を英訳して各国の在京大使館に配布することを表明するなど積極的な活動を行っている[76]

ギャンブルに対して

パチンコ店内にATMが設置されていることについて警察が黙認し規制措置をとっていないことやパチンコに負けた客がパチンコ店内で現金を引き出して被害を受けている問題を追及している[77][78]。パチンコ店内にATM設置を推し進めてきた農林中央金庫は日本共産党の強い批判を受けて設置を取りやめるようになった[79][80][81]パチンコ・チェーンストア協会の顧問を務める国会議員達がパチンコを合法化しようとする動きに対して強く批判している[82]。 また、カジノ合法化や地方自治体のカジノ誘致の動きに対しては、かねてから強く反対している[83]

同和問題

人権侵害救済機関設置法案に批判的な立場をとっている[84]。また、同和問題の解決のために税金から部落解放同盟への補助金や海外旅行費用などがなされている問題について、共産党が有力な自治体などでは職員に代わり交渉の前面に立つなどして予算廃止を打ち出すなど強い姿勢で臨んでいる[85][86]。同和団体への法令に基づかない公金支出についても調査から裁判にいたる活動を行っている[87][88]




注釈

  1. ^ 自由と民主主義の宣言において「自由と民主主義の擁護」を掲げており、「自由と民主主義を守りひろげることは(中略)日本共産党の中心的課題」としている[12]
  2. ^ ただし、「日共」については、西沢舜一は「反共主義者が好んで多用する蔑称」(『「甲乙丙丁」論 いろはにほへと』新日本出版社、1981年、p308)と述べている。
  3. ^ かつての英語名は Communist Party of Japan であったが、1977年6月に「日本」を強調するために現在のものに改められた。
  4. ^ 「代々木」の使用例:「ある人々が、代々木なんぞに鼻汁もひっかけるもんか、鼻汁だけでもひっかけそうな連中にさえ鼻汁もひっかけるもんかといっているのを私は知っている」(中野重治「緊急順不同」『新日本文学』1972年3月号、西沢舜一「続・変節者の党誹謗と文学的荒廃」『中野重治批判』共産党出版局、1974年、pp115より孫引き)
  5. ^ 日本共産党は「自由と民主主義の宣言」に、将来の社会主義日本を含めて「議会制民主主義」など「憲法五原則は将来ともに守り、さらに充実」させると明記している。
  6. ^ なお2004年綱領後でも用語解説などで「社会主義革命」の語が使用されることもある。(日本共産党綱領案のキーワード 3、日本の未来社会――社会主義・共産主義の展望
  7. ^ 「自由と民主主義の宣言」は1989年と1996年に一部改定されている。
  8. ^ 1947年の綱領では「いっさいの反動的反民主主義組織・暴力団の根絶」や「反動的資本家地主政党とその手先の排撃」とされた
  9. ^ 2016年時点で日本共産党以外で国会に議席を持つ政党は政府見解と同じ四島返還論を主張している[70]議席を持たない政治団体としては、維新政党・新風が千島列島全島と南樺太の返還を求めている[要出典]
  10. ^ 日本政府は国後・択捉は南クリルであり歴史的にも法的にも日本固有の領土としている。
  11. ^ 総選挙では466議席中で1議席減の4議席、統一地方選挙では都道府県議会で合計793議席中の3議席のみ(東京都議長野県議三重県議が各1人)。どちらの選挙でも120-150議席台を確保した社会・自由・進歩の3大政党には大きく水を開けられていた。なお、衆議院の選挙制度は共産党の勢力拡大を抑えるという目的も込められて、第22回総選挙でのみ実施された大選挙区制限連記制から帝国議会と同じ中選挙区制へ戻されていた。
  12. ^ 「(マッカーサーの)弾圧にたいして、徳田らは、政治局会議や中央委員会もひらかず、この弾圧を、分派による党支配の計画を実現する絶好の機会としました。六月七日、徳田らは、勝手に党中央委員会の解体を宣言し、統制委員会の指名という党規約にもない形式で、椎野悦朗を議長とする八人の臨時中央指導部(臨中)を指名しました。実際には、統制委員会はひらかれず、徳田らの「臨中」指名は、マッカーサーの弾圧を口実とした、一種の「クーデター的な手法」による党中央の解体でした。徳田や野坂らは、意見の異なった宮本顕治、志賀義雄、蔵原惟人ら七人の中央委員を排除して、連絡をたち、非公然の体制にはいりました。」(『日本共産党の八十年 1922〜2002』 日本共産党中央委員会出版局、2003年、106-107頁)
  13. ^ 原水禁とはなにか? つまり原水禁は原水協より歴史が浅い
  14. ^ 都議会では自民党・公明党に続く第3党。当時の美濃部亮吉革新都政を与党として支えた両党の議会内勢力が逆転した事は、都政の主導権争いで共産党が優勢に立った事を示していた。
  15. ^ 1971年の初当選時には共同推薦した社会党が、別の候補(竹内正己)を民社党や公明党と共に推薦した。
  16. ^ 共産党は公明党ほどではないが、浮動票の影響を受けにくいため、投票率が下がるほど得票率は上がると言われている。ただし無党派層に限定すれば3割程度得票しているため一概には言えない。例えば、1996年 - 1998年の躍進は、左派系の浮動票の受け皿になったものとの指摘もある。なお、元党地方役員の宮地健一によれば、共産党は『しんぶん赤旗』日曜版発行部数の2倍を基礎票として計算しているという。「2)、HN合計数増減とHN比率」。Hは日刊紙(本紙(Honshi)の頭文字)、Nは日曜版(Nichiyo-ban)を意味する。
  17. ^ ただし、憲法問題などの個別の分野では、他党との協力・共同が行われている場合もある。また、地方選挙については市町村長選や地方議員選挙で現在も1人区での当選があり、高知県やかつての長野県など、無所属候補と連携しながらも政党としては単独与党の県もある。首長選による公認候補の当選は、兵庫県南光町で町長となった山田兼三の例がある。
  18. ^ 第44回総選挙までは、共産党は他党が用いている、同一ブロックの重複立候補者の比例順位を同一にして、惜敗率を競わせる戦術を採用していなかった。第45回総選挙では、東京以外のブロックでは一部同一順位を採用した。
  19. ^ なお、解放同盟側は「解放同盟」「同盟」の略称を用いている。
  20. ^ 逆に、解放同盟は、1974年3月3日〜4日の第29回全国大会で、日本共産党を「差別者集団宮本一派」と呼ぶことを正式に決議した。現在は「日共」表記が多いが、鉤括弧は付けていない。ただし、全解連や、その後身である全国人権連は必ず鉤括弧でくくり、また"日共=「全国人権連」"といった、共産党との一体性を強調する表記が多い。
  21. ^ 名称は第一書記
  22. ^ 上記出典資料では、日野町(滋賀県)は単独与党でも党員町長でもないとされているが、これは党員であるにもかかわらずその事実を隠して当選した同町の藤沢直広町長が、二期目の当選後に党籍問題を追及された結果、党の了解を得て一時的に党籍を離脱しただけであり、いわゆる与党も、日本共産党会派の他は、同町長の後援組織に所属する無所属議員会派だけであることから、事実上日本共産党が単独与党だと言える。
  23. ^ 検察官。首相官房参事官兼青少年対策本部参事官・元ケンジントン大学客員教授。のち弁護士。
  24. ^ 公安調査官。公安調査庁調査第一部長・総理府総務副長官・警察大学校校長などを歴任。

出典

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  247. ^ 韓国メディア 共産党躍進に注目“独走止める唯一の党” しんぶん赤旗
  248. ^ 不義に立ち向かってたたかう正義の侍、日本共産党 志位和夫著 洪相鉉(ホンサンヒョン)訳 『いま、日本共産党』を読んで 社団法人韓国映画監督組合共同副代表 鄭胤澈(チョンユンチョル) しんぶん赤旗




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