公共職業安定所

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/22 02:08 UTC 版)

公共職業安定所（こうきょうしょくぎょうあんていじょ、英語: Public employment security office）とは、厚生労働省設置法第23条「国民に安定した雇用機会を確保すること」に基づき目的として国（厚生労働省）が設置する行政機関。略称は職安（しょくあん）、愛称はハローワーク^{[注釈 1]}。

脚注

注釈

^ 約4,000点の応募の中から決定され、1990年度より愛称の使用が開始された平成2年版労働経済の分析（厚生労働省）
^ 一例として、新宿公共職業安定所（東京）の場合、そのサービスにより歌舞伎町庁舎と西新宿庁舎のいずれかに細かく振り分けられている（ハローワーク新宿のご案内）。また、上野公共職業安定所玉姫労働出張所（東京）やあいりん労働公共職業安定所（大阪）のように日雇労働者専門のハローワークや、大阪港労働公共職業安定所（大阪）のように港湾事業所及び日雇労働者専門のハローワークが存在したり、ハローワークプラザ○○のように求人検索・職業紹介業務しか行っていない施設もある。
^ 雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金、残業削減雇用維持奨励金
^ 試行雇用（トライアル雇用）奨励金、労働移動支援助成金（求職活動等支援給付金）、特定求職者雇用開発助成金、中小企業人材確保推進事業助成金、中小企業人材能力発揮奨励金、中小企業基盤人材確保助成金、中小企業雇用創出等能力開発助成金
^ 地方再生中小企業創業助成金、地域再生中小企業創業助成金、受給資格者創業支援助成金、受給資格者創業支援助成金、高年齢者等共同就業機会創出助成金、再就職手当
^ キャリア形成促進助成金、職場適応訓練費
^ 定年引上げ等奨励金、通年雇用奨励金、中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金、中小企業雇用安定化奨励金、介護未経験者確保等助成金、介護基盤人材確保助成金、介護労働者設備等整備モデル奨励金、介護雇用管理助成金、介護福祉助成金、育児・介護雇用安定等助成金、短時間労働者均衡待遇推進等助成金、建設雇用改善助成金、障害者雇用納付金制度に基づく助成金、精神障害者ステップアップ雇用奨励金及びグループ雇用加算奨励金
^ ただし、パートバンクなどの施設を除く。また、たとえ人口20万人以上の都市に立地されていなくても、その公共職業安定所が管轄する市町村の中に人口20万人以上の都市が含まれていれば、平日8時30分から19時まで、土曜日は10時から17時まで業務を行なう場合がある。
^ 多くは本社の住所。工場や支社・営業所採用の場合は工場などの住所の場合もある。
^ 事実、旧システムにおいては、雇用予定期間が4ヶ月以内はフルタイムの勤務、パートタイムの勤務に関わらず全て『臨時』と表記し、4ヶ月を超えるものでもフルタイム勤務の場合『常用』、パートタイム勤務の場合『パート』と表記していたため、雇用形態の識別が難しかった
^ ただし、前述の他地域のハローワークで受理された求人で、勤務地が遠隔の地域の場合、勤務地やその周辺を管轄するハローワーク内に求人票が掲示される場合がある（一般向けの端末機では検索できない場合があるため）。また、急募の求人などをピックアップし、ハローワーク内に求人票が掲示される場合がある。
^ こちらは全国の情報が検索可能。内容を印字するか整理番号を控え、窓口に提出すると求人票を出してもらえる。また、一般公開の端末機でも、求人を受理したハローワークのデータが検索可能であれば、整理番号を入力して求人票の確認・印刷は可能。
^ 端的には、U・I・Jターンを想定した検索も可能。ただし、一般公開の端末機では、検索可能な地域が端末機が設置してあるハローワークとその周辺地域のハローワークで受理した内容に限定されている場合が多い。窓口の相談係員の扱う端末機では全国の情報の検索・印刷が可能
^ 大阪労働局管内では、助成金については原則として所轄のハローワークでは受け付けず、大阪労働局第二庁舎内にある助成金センターで一括して受け付ける方式を取っている。
^ なお、（社会保険労務士資格を有しない）コンサルタントが助成金申請書類に関する業務を行うのは違法である。
^ 派遣会社と民間紹介事業者は兼営だったり関連企業である場合が多い
^ 公設民営化とは、ハローワークは国の機関であるが、実際の運営は民間企業（団体）に委託するということであった。
^ 依然として男子は営業か技術、女子はごくわずかな事務や販売、介護や看護、サービスに限定される場合が多い。
^ この場合、求人票の備考欄に『均等法適用除外』の印をつけることを要する。
^ 現状、年齢では60歳以上65歳未満の高齢者を新規採用した場合に特定就職困難者雇用開発助成金が出るが、その他の年齢については補助金などの支援はない。[1]
^ 設立間もない会社や個人開業医など、求人提出時点で社会保険の対象となる一般従業員が在籍していない事業所に見られる場合がある。ただし、厚生年金保険については、常時使用する一般従業員が5人未満の事業所は加入していない場合もある。