佐賀県 政治

佐賀県

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/11 07:32 UTC 版)

政治

県政

県知事

山口祥義(やまぐち よしのり)

2015年(平成27年)1月14日[9] - (1期目、第58代)
前任の古川康が衆議院議員に転じ辞職したことに伴う2015年1月11日の選挙で初当選。13日までは副知事が職務代理。

県政の課題・主な政策

  • 城原川ダム建設問題 - 建設賛成派と反対派の対立が続き、1979年(昭和54年)の計画策定から30年以上経過した現在まで着工に至っていない。
  • 諫早湾干拓事業の漁業影響を巡る問題 - 干拓事業に伴う「潮受け堤防」閉め切りが有明海産の魚介類や養殖ノリの不漁の原因であるとして漁業者らが堤防開門を求める訴訟を起こし、佐賀地裁(2008年)・福岡高裁(2010年)で開門を命じる判決、総理(当時)による国としての上告断念(2010年12月)により、2013年12月までに「5年間の開門」を行うこととなっている[10]。しかし、干拓地の営農者や干拓地周辺住民による開門差し止め訴訟(2011年4月-)が提起されて対立構図が広がりつつあるほか、ほぼ同じ内容の別訴訟では長崎地裁(2011年6月)で開門を認めない判決が出るなど、混迷を極めている[11]
  • 佐賀空港問題 - 1998年の開港以来続く赤字は累計30億円(2011年時点)に達しており、経営改善への取り組みが課題となっている[12]
  • 九州新幹線 (西九州ルート)問題 - 九州新幹線西九州ルートの武雄温泉 - 諫早間の建設をめぐり、JRより経営分離される並行在来線と指定された長崎本線沿線の鹿島市江北町が反対していたため、着工できない状態が続いていた。2007年(平成19年)12月に並行在来線は経営分離をしないといういわゆる「三者合意」により2市町の反対の意思をいわば「無視」する形で着工が決まった。2008年4月着工、2018年に区間完成予定。『県民だより』の建設推進ありきの広報活動に対する批判も起きた。また、県も建設に疑問を持つ県民が多いことを認めており、今後理解を求める活動を行う、としている。また2012年には諫早 - 長崎間の着工認可が下り、残る新鳥栖 - 武雄温泉間は狭軌としフリーゲージトレインを用いることとされているが、車両開発の難航、標準軌(フル規格)への格上げの可能性などが課題となっている。
  • ネットモニタリング - 2006年11月の報道により、危機管理・広報課が「佐賀」や「古川康」などのワードを含む書き込みについてチェックを行い、内容によってお礼や説明などの対応をとっていることが明らかになった。一部からは「ネット監視」との批判もあった[13]
  • 玄海原子力発電所プルサーマル問題 - 九州電力による導入発表後反対運動が展開されたが、地元と県の了解により、2009年(平成21年)12月から3号機で日本初のプルサーマル営業運転を開始した。依然として、安全性などへの不安を理由とした反発の声が上がっている。
  • 玄海原子力発電所再稼働問題 - 2011年(平成23年)福島第一原子力発電所事故に伴う安全性不安により、定期検査後3月 - 4月に営業運転再開する予定だった2号機・3号機の運転が中止された[14]。再開に際しての地元同意を形成する段階で九州電力やらせメール事件が発生し、関与が取り沙汰されている古川知事の責任問題も浮上したことから、議論が停滞している。
  • サガハイマット - 国内4か所目の重粒子線がん治療施設として建設。1割弱が県、残りは民間という出資形態は国内初であり、利用の推移や資金運用が注目されている[15]

国政

衆議院小選挙区第47回衆議院議員総選挙から1つ減らされ県全体で2に。参議院では、全県で1区を構成。


注釈

  1. ^ 県内の高専進学希望者は主として久留米高専佐世保高専に進学する。
  2. ^ 特に県西部の伊万里市・武雄市・嬉野市など。
  3. ^ これは日本の都道府県では唯一の事例であった。

出典

  1. ^ 帝国書院 『小学生の県名認知度』『中学生の県名・国名認知度』、2012年7月29日閲覧。
  2. ^ 詳しくは 佐賀地方気象台のホームページ を参照。
  3. ^ 金本良嗣「都市雇用圏(Urban Employment Area)コード表」、東京大学空間情報科学研究センター、2018年3月18日閲覧。
  4. ^ 府県の変遷(九州地方)
  5. ^ 佐賀段階と新佐賀段階 農業農村整備情報総合センター
  6. ^ 享保の飢饉 寶樹山德善院
  7. ^ 平成16年人口動態統計-佐賀県- 第1表 人口動態総覧 年次推移 佐賀県、2008年3月18日。excelファイル
  8. ^ 将来の都道府県別総人口(excelファイル) 国立社会保障・人口問題研究所、2007年5月推計。
  9. ^ “=知事選= 山口氏、14日公務スタート”. 佐賀新聞 (佐賀新聞LIVE). (2015年1月13日). http://www.saga-s.co.jp/senkyo/governor/30301/144749 2015年1月13日閲覧。 
  10. ^ 統一地方選2011 佐賀県 【県政の課題】<1>有明海再生 開門へ丁寧な議論を 西日本新聞、2011年3月15日。
  11. ^ 中・長期開門調査を巡る経緯 佐賀県、2012年6月1日。
  12. ^ 統一地方選2011 佐賀県 【県政の課題】<6>佐賀空港 地域浮揚の方策必要 西日本新聞、2011年3月20日。
  13. ^ http://www.saga-chiji.jp/kaiken/06-11-1/shitsumon14.html
  14. ^ 玄海原子力発電所2、3号機の定期検査の状況について 九州電力、2011年3月24日。
  15. ^ 統一地方選2011 佐賀県 【県政の課題】<2>がん治療施設 地域浮揚戦略も鍵に 西日本新聞、2011年3月16日。
  16. ^ 選挙区見直しに伴う候補者調整で比例九州ブロック単独候補に回り、自民党の末席(8人目)で当選した。
  17. ^ a b 佐賀県のすがた2012 土地、気象、工業、商業 (PDF) 」佐賀県、2012年5月16日、2013年1月13日閲覧
  18. ^ 昭和30年国勢調査 産業(大分類),従業上の地位および男女別15才以上就業者数-全国・都道府県・6大都市」e-Stat、2013年1月13日閲覧
  19. ^ [1] (PDF) 」経済産業省、2013年1月13日閲覧
  20. ^ 産業別就業者数の推移」 社会実情データ図録、2013年1月13日閲覧
  21. ^ 佐賀県のすがた2012 農業 (PDF) 」佐賀県、2012年5月16日、2013年1月13日閲覧
  22. ^ 平成19年度県民経済計算 Archived 2010年12月20日, at the Wayback Machine.
  23. ^ World Economic Outlook Database
  24. ^ 事業紹介 佐嘉吉野ヶ里ソーラー合同会社。
  25. ^ 佐賀空港利用最多66万人 16年度、4年連続で更新 佐賀新聞 - 2017年04月19日
  26. ^ 放送エリアのめやす(久留米中継局・Dpa)
  27. ^ 放送エリアのめやす(熊本局・Dpa)
  28. ^ ケーブルテレビ許可施設 九州総合通信局、2004年9月末。
  29. ^ ケーブルテレビの現状 総務省、2012年3月。
  30. ^ NHK佐賀放送局受信情報
  31. ^ RKBラジオタイムテーブル(4月、5月、6月) (PDF)
  32. ^ 企業情報(九州朝日放送)
  33. ^ 放送普及基本計画第2の2の(1)のウの規定による一般放送事業者の行う超短波放送のうちの外国語放送を行う放送局の放送対象地域(総務省)
  34. ^ LOVE FM放送エリア
  35. ^ 会社概要 FM FUKUOKA
  36. ^ CROSS FM エリアマップ
  37. ^ FM熊本サービスエリア
  38. ^ エフエム長崎会社概要






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