プロパガンダ 国策プロパガンダ

プロパガンダ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/09/04 23:50 UTC 版)

国策プロパガンダ

宗教組織や企業、政党などの組織に比べて、強大な権力を持つ国家によるプロパガンダは規模や影響が大規模なものとなる。国策プロパガンダの手法の多くはナチス体制下のドイツ大東亜戦争直前・戦中の日本、太平洋戦争直前・戦中のアメリカ合衆国、革命下のロシアやその後のアメリカ合衆国ソビエト連邦中華人民共和国など全体主義・社会主義の国のみならず資本主義諸国でも発達した。社会主義国や独裁国家では情報活動が国家によって統制・管理されることが多いため、国家による国内に対するプロパガンダは効率的で大規模なものとなりがちである。

どのような形態の国家にもプロパガンダは多かれ少なかれ存在するものだが、社会主義国家や ファシズム国家、開発独裁国家など、情報を国家が集中して管理できる国家においては、国家のプロパガンダの威力は強大なものがある。また、特定のグループが政治権力とメディアを掌握している国でも同じ事が起こる。こうした国家では、国家のプロパガンダ以外の情報を入手する手段が著しく限られ、プロパガンダに虚偽や歪曲が含まれていたとしても、他の情報によって情報の精度を判断することが困難である。

さらに、こうした国家では教育とプロパガンダが表裏一体となる場合がしばしば見られる。初等教育の頃から国民に対して政府や支配政党への支持、ナショナリズム、国家防衛の思想などを擦り込むことにより、国策プロパガンダの威力は絶大なものとなる。

しかし、こうした国家では情報を統制すればするほど、また国内向けのプロパガンダが効果を発揮すればするほど、自由な報道が保障されている外国のメディアからは疑惑の目で見られ、そのプロパガンダが外国ではまったく信用されない、という背理現象も起こりうる。

また、国家のプロパガンダは国家、政府機関、政党などが直接手がけるとは限らない。民間団体や民間企業、個人が自主的、受動的、または無意識に行う例もある。

大衆の受容能力は極めて狭量であり、理解力は小さい代わりに忘却力は大きい。この事実からすれば、全ての効果的な宣伝は、要点を出来るだけ絞り、それをスローガンのように継続しなければならない。この原則を犠牲にして、様々なことを取り入れようとするなら、宣伝の効果はたちまち消え失せる。というのは、大衆に提供された素材を消化することも記憶することもできないからである。……
……大衆の圧倒的多数は、冷静な熟慮でなく、むしろ感情的な感覚で考えや行動を決めるという、女性的な素質と態度の持ち主である。だが、この感情は複雑なものではなく、非常に単純で閉鎖的なものなのだ。そこには、物事の差異を識別するのではなく、肯定か否定か、愛か憎しみか、正義か悪か、真実か嘘かだけが存在するのであり、半分は正しく、半分は違うなどということは決してあり得ないのである。 — アドルフ・ヒトラー「我が闘争」より

軍のプロパガンダ

部隊・装備

軍隊は国家が直接行動を命令できるため、プロパガンダに利用されやすい。このため本来軍事行動には必要の無い人員や装備が配備されている。

多くの軍隊では国民や諸外国に正当性や精強さをアピールするため、見栄えの良い宣伝用の写真や映像を多数公開しており、それらの撮影のために第301映像写真中隊自衛隊)のような専門の部隊が編成されている。特にアメリカ軍は兵器が運用される様子から休憩中の兵士にいたるまでほぼ全ての広報写真をウィキメディア・コモンズに投稿し、ウィキペディアなどで自由に使えるようにしているが、公開されるのは軍に都合が良い写真だけである。アメリカ軍では第二次世界大戦時に隊員教育やプロパガンダ用の映画を制作するため第1映画部隊を編成し、映画業界人を徴兵扱いで多数動員していた。

第二次世界大戦時のアメリカによる日系人の強制収容に対し、日本は「白人の横暴の実例」として宣伝し日本の軍事行動は「アジアの白人支配からの解放」であると正当化した。アメリカではこれに対抗するため日系移民の志願者による部隊(第100歩兵大隊)を急遽創設した。

ブルーエンジェルス

多くの空軍では実戦部隊以外にも曲技飛行による広報活動を任務とする曲技飛行隊を有している。これは国民向けに曲技飛行を披露し軍への関心を高めることに加え、パイロットの技量を外国へ誇示する目的もある。使用する機体は既存機の流用であっても武装の撤去、スモーク発生装置の搭載、派手な塗装を施すなど実戦には不適格な改造を施したり、既に時代遅れとなった複葉機を曲技専用に配備するなど予算的に優遇されている。またアメリカ軍では空軍サンダーバーズ)、海軍ブルーエンジェルス)、太平洋空軍(PACAF F-16 Demo Team)など複数の部隊が併存している。なおブルーエンジェルスは、第二次大戦終結により海軍航空隊への国民の関心が低下し、予算の減額や空軍との統合など権限縮小を危惧したチェスター・ニミッツ提督が「大衆の海軍航空兵力への関心を維持しておく事」を意図して組織され、第1映画部隊はアメリカ陸軍航空軍司令官だったヘンリー・アーノルド将軍が陸軍航空軍の独立性を強調する為にも独自の撮影部隊が必要だと考え、宣伝映画を担当していた陸軍信号隊とは別の組織として映画業界人に依頼して編成されたなど、宣伝部隊でありながら純粋な広報ではなく政治的な意図で創設された例もある。

自衛隊音楽まつり。中央は“自衛隊の歌姫”三宅由佳莉

軍楽隊が担ってきた国賓栄誉礼や軍の式典での音楽演奏は、現代では録音した曲を流すことで代用できるが、多くの軍楽隊では国歌行進曲を生演奏させるために、音楽大学などで専門教育を受けた者を演奏専業の軍人として雇用している。これは警察音楽隊消防音楽隊の多くが一般職員の有志で編成されているのとは対照的である。軍楽隊は国民向けの広報演奏を行うこともあるが、その際は流行しているポップスなど国民の関心が高い曲を演奏することが多い。自衛隊では毎年大規模な音楽イベント「自衛隊音楽まつり」を開催しているが、その演奏曲目の中で行進曲や旧軍歌・自衛隊歌は一部に過ぎず、大半はポップス、テレビドラマのテーマ音楽、アニメソング、民謡など自衛隊とは無関係な曲である。

顕彰

戦傷は名誉の負傷とされ、パープルハート章のような戦傷章の授賞式はマスコミを通じて報道される。さらに戦死者は二階級特進の他に英雄的な扱いを受け、戦時中には英霊軍神など神格化されることも多く、爆弾三勇士のように愛国心を煽るために軍の宣伝として利用される例が多い。

示威

観閲式観兵式観艦式は非実戦的な訓練や兵力の移動が必要なため軍事的には無駄であるが、軍の規律や能力をアピールする目的で定期的に行われている。また式典のための礼装用の軍服が規定されている。北朝鮮では車両や航空機の燃料を調達することも難しい状況であるが、大規模な軍事パレードは定期的に行われている[18]

公開

板妻駐屯地の開設記念行事一般公開

軍では退役した車両や航空機を展示する広報施設を整備したり、博物館に寄贈するなどしている。自衛隊では陸上自衛隊広報センター海上自衛隊佐世保史料館呉史料館航空自衛隊浜松広報館と陸海空それぞれ別の広報施設を有している。

駐屯地などの軍事施設に部外者を立ち入らせることには警備上の問題が多いが、国民の理解を得るという目的で多くの軍隊では特定の日に基地祭として公開している。特に駐屯地や基地周辺の住民に対しては別にツアーを用意していることが多い。

多くの軍隊ではマスコミを駐屯地、航空機、艦船へ招待し訓練の様子を報道させているが、これも事前にプログラムが組まれたツアーであり、軍は都合の良い部分だけをマスコミに見せることが出来る[18]海上自衛隊ではマスコミや要人を接待する専用艦「はしだて」を保有している。

民間の利用

戦争映画の製作に協力することもあるが、軍が美化されるなどの作品には協力するが都合の悪い作品には協力しないなど、軍側で協力の可否や程度をコントロールしている。1964年の米国映画『未知への飛行』では、アメリカ軍の核兵器が適切に管理されていないことが前提の作品であるため協力を得られず、航空機の映像は一般公開されていた資料映像に頼っている。1978年角川映画野性の証明』も自衛隊が悪役であるため協力を得られず、アメリカ陸軍州兵の演習場などで映像を収録している。

戦争遂行のためのプロパガンダ

国家が戦争を遂行するためには、国民に戦争するしか道がないことを信じ込ませるために国策プロパガンダが頻繁に行われる。アーサー・ポンソンビーは、第一次世界大戦でイギリス政府が行った戦争プロパガンダを分析して、主張される事に関する10の要素を以下のように導き出した[19]

  1. 我々は戦争をしたくはない。
  2. しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
  3. 敵の指導者は悪魔のような人間だ。
  4. 我々は領土や覇権のためではなく、偉大な使命(大義)のために戦う(正戦論)。
  5. 我々も誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
  6. 敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
  7. 我々の受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
  8. 芸術家知識人も、正義の戦いを支持している。
  9. 我々の大義は、神聖(崇高)なものである(聖戦論)。
  10. この正義に疑問を投げかける者は、裏切り者(売国奴非国民)である。

フランスの歴史家アンヌ・モレリは、この十要素が第一次世界大戦に限らず、あらゆる戦争において共通していることを示した[17]。そして、著書『戦争プロパガンダ10の法則』の序文中で、「私たちは、戦争が終わるたびに自分が騙されていたことに気づき、『もう二度と騙されないぞ』と心に誓うが、再び戦争が始まると、性懲りもなくまた罠にはまってしまう」と指摘している。

もちろん、普通の人間は戦争を望まない。(中略)しかし最終的には、政策を決めるのは国の指導者であって、民主主義であれファシスト独裁であれ議会であれ共産主義独裁であれ、国民を戦争に参加させるのは、常に簡単なことだ。(中略)とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ。 — ヘルマン・ゲーリング[20] ニュルンベルク裁判中、心理分析官グスタフ・ギルバートに対して

  1. ^ a b c d e f g h 松井一洋 2011, pp. 25.
  2. ^ 石井貫太郎 2004, pp. 40.
  3. ^ 今井仙一 1954, pp. 35.
  4. ^ 今井仙一 1954, pp. 40-41.
  5. ^ 今井仙一 1954, pp. 49.
  6. ^ 市民的及び政治的権利に関する国際規約第20条
  7. ^ 松井一洋 2011, pp. 29.
  8. ^ 松井一洋 2011, pp. 29-30.
  9. ^ 松井一洋 2011, pp. 30-31.
  10. ^ The techniques of persuasion 1963
  11. ^ Prophets of deceit 1949
  12. ^ a b 松井一洋 2011, pp. 28.
  13. ^ en:Peter KenezのThe Birth of the Propaganda State;Soviet Methods of Mass Mobilization 1985
  14. ^ 「何をなすべきか」 1902年
  15. ^ 亀田真澄 2011, pp. 71.
  16. ^ 今井仙一 1954, pp. 24.
  17. ^ a b 石井貫太郎 2004, pp. 41.
  18. ^ a b ブログ:間近で見た北朝鮮の軍事パレード - ロイター
  19. ^ ポンソンビー「戦時の嘘 ―戦争プロパガンダが始まった―」(東晃社、1941年)。Arthur Ponsonby"Falsehood in Wartime: Propaganda Lies of the First World War"(Allen and Unwin Pub., 1928),(Paoerback,Legion for the Survival of Freedom, 1991, ISBN 978-0-939484-39-3)ウィキクオート版
  20. ^ 意外だが、宣伝相ゲッベルスの言葉ではない
  21. ^ British think tank funded by Japan pushing anti-China campaign into mainstream UK media The Drum 2017年1月29日
  22. ^ 英媒:日本资助英国智库展开反华公关宣传 BBC(中国語)
  23. ^ NHKニュース7に見られる北朝鮮関連報道が特徴的
  24. ^ 「首相官邸前異状なし、報告すべき件なし」―テレビ報道の劣化 水島朝穂・早稲田大学教授 公式ウェブサイト内「今週の直言」2012年7月2日
  25. ^ 瀬川裕司 「ナチ娯楽映画の世界」 平凡社 ISBN 978-4-582-28238-2
  26. ^ 愛国ブログ記事が1本800円でクラウドワークスに発注されていたことが判明 「天皇制は男系であるべき」という記事も
  27. ^ ネット中傷:民主党“標的”10万件 都知事選と参院補選 毎日新聞 2007年4月27日
  28. ^ NHK総合テレビ特報首都圏「ネットの“祭り”が暴走する」、2007年7月6日放送分
  29. ^ イリーナ・メーリニコワ「ソヴェート映画に見るモスクワ神話」『言語文化』第2巻第1号(1999年7月)





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