ニュージーランドの総督
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/11 15:57 UTC 版)
総督の任命
ニュージーランドの首相に指名され、ニュージーランド国王に任命された人物が総督に就任する。
総督任期は明文化されておらず、慣例法で最低5年とされている[3]。過去には5年を超える任期を務めた総督も存在するが、通例5年で任期満了を迎える。
総督としての職務
ニュージーランド総督には立憲君主（ニュージーランド国王の代理）としての職務、祭礼・儀礼の職務、地域社会への職務がある。
また、ニュージーランドと自由連合関係にあるニウエの総督も兼任している[6]。ただし、同じく自由連合関係にあるクック諸島においては国王名代がその職務を行う。
ニュージーランド国王の代理人として議会や首相に対しての権限を有し、祭礼・儀礼上の職務として公式行事、式典出席、海外からの来賓との接見、海外訪問などを行う。
地域社会への職務として、学校訪問、ニュージーランド国内で催される年間約400のスポーツ、芸術、文化行事への出席がある。
総督として有する権限・官職
- 議会の解散権
- 内閣の任命権
- 内閣の解散権
- 首相の任免権
- 首相による選挙公示の謝絶権
- 法制定同意への謝絶権
- 恩赦及び再審に関する権限(Royal prerogative of mercy)[7]
- 国防軍最高司令官(Commander-in-Chief)[8]
立憲君主制のニュージーランドでは議会が立法権を持ち、首相と内閣府が実質的な行政権を持つため、ニュージーランド国王またはニュージーランド総督が政治に直接関与することはできない。
総督の解任権
ニュージーランドの首相はニュージーランド総督を解任できる解任請求権を持つ。
ニュージーランド国王はニュージーランド首相の解任請求権により、ニュージーランド総督の解任手続きを取ることができるが、ニュージーランド総督が解任された実例は存在しない。
- ^ “Governor-General (Salary) Determination 2020”. legislation.govt.nz. Parliamentary Counsel Office (2016年). 2017年6月1日閲覧。
- ^ “Constitution Act 1986”. New Zealand Government. 2019年6月9日閲覧。
- ^ a b c 矢部明宏 (2003年12月). “諸外国の憲法 ニュージーランド”. 国立国会図書館. 2016年8月13日閲覧。
- ^ McLean 2006, p. 17.
- ^ “Republic 'inevitable' - Clark”. The Evening Post. (2002年3月4日)
- ^ Section 1 Executive authority vested in the Crown, The Constitution of Niue
- ^ “The Royal prerogative of mercy”. New Zealand Government. 2019年6月9日閲覧。
- ^ “Defence Act 1990”. New Zealand Government. 2019年6月9日閲覧。 1990年国防法 第5条及び第6条
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