インテル
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製品開発と製造
ニセ486・ニセPentium
1990年代の初めにはニセ486やニセPentiumが大量にアジアの闇CPU市場に出現してその対策に苦慮した。これらはリマーク品といわれ、低性能品のセラミックパッケージ表面の型番印刷を巧みに削ぎ落として高性能品の型番を印字し直したものだった。最初に出された対策はホログラムを貼り付ける方法だったが、当時のCPUパッケージには貼りつけられるだけの余分な空間が全くなかった。その後、新たなPentiumファミリーであるPentium II・Pentium III・Celeronでは、二次キャッシュの実装問題とリマーク品問題とを一挙に解決する方策として、CPUパッケージにS.E.C.C.(Single Edge Contact Cartridge)やS.E.P.P.(Single Edge Processor Package)が採用された。この結果、類似するリマーク品は流通しなくなった。
CPUのクロック競争とマルチコア化
CPUを製造する半導体メーカーは、世界初のCPUである4004の時代から、宿命的に性能向上の手法としてクロック周波数の高速化が求められ、インテルは常に(時には求められる以上に)高速化を推し進めてきた。数百kHzの初期世代からやがてMHz、GHzで数えるまでになった。他社とのクロック競争を常にリードしてきたインテルは、2000年前後にはクロックの物理的な限界に行き着いている自覚を持った。
現在の半導体プロセスの主流であるCMOSテクノロジーでは、クロックを高速化すると、それに完全に比例して消費電力が増大する。さらに、プロセスルールの微細化が面積当り消費電力に2乗で効いてくるので、「光速度でも1 ns(=1 GHzでの1クロック)の時間内には30 cmしか情報を伝播できない」という物理法則の制約以前に、まずCPUダイが自らの発熱で溶ける可能性が目前の危機となった。
この問題の究極の解答として、シングルコア(単一のプロセッサコア)でのこれ以上の無理な高速化を避けて、マルチコア(複数のプロセッサコア)による並列的な動作によって性能向上を図る道を採った。デュアルコアやクアッドコアの新世代CPUによって、新たなコア数競争の時代に突入した。
自社製造
インテルは、4004から80286まではセカンドソースとしてAMDやNECにもセカンドソース製造契約を与え、普及とリスク分散を優先したが、普及した80386からはセカンドソース製造契約を停止した。また、インテルに出資していたIBMはi486までは製造権を持ち独自のカスタム版を出荷していた。
セカンドソース製造契約の提出を停止した後のインテルは、CPUの半導体製造ライン(Fab)を完全な自社製造で貫き、外部契約の半導体製造会社(ファウンドリ)には一切出していない。これは技術情報漏洩(ろうえい)防止のためだけでなく、そもそも、最高密度の製造プロセスを使ってチップ製造を行うメーカーは自社とその競合メーカーだけに限られるということが最大の理由である。すなわち、最先端を行くインテルが求めているプロセスでの製造ラインを維持することは、技術力のみならず製造販売量も世界トップであるインテル以外には不可能であり、外部の委託製造会社では最先端製造ラインの開発・建設・維持コストを負担するだけの業績が見込めないからである。半導体製造装置メーカーも常にインテルと共に新プロセス対応の新世代製造装置を開発しており、2008年12月15日から17日にかけて開催された「2008 International Electron Device Meeting」(IEDM 2008)で、2009年後半からラスト・ゲート方式HKMG(High-k、Metal Gate:高誘電率ゲート絶縁膜とメタルゲート電極)による32 nmプロセスの量産を開始する予定と発表した[34]。逆に、CPU以外のチップは、CPUがより新しい製造技術に移ってコストの償却が完了した旧世代の製造ラインを再利用して製造している。そのため、インテル製のチップセットやオンボードグラフィックスチップなどは、同時期のCPUに比して数世代前の仕様にて製造されている。
チックタック戦略
注釈
- ^ IA-32の64ビット拡張。AMD64と一部の命令を除いて互換性がある。
- ^ 「CULV」に属するCPUをプロセッサ番号で表せば、Core 2 DuoのSU9600、SU9400、SU9300、Core 2 SoloのSU3500、SU3300、Celeron Mの723、PentiumのSU2700がある。これらは動作クロック1.6 - 1.2G Hz、1 - 3メガバイトの2次キャッシュを持ち、いずれも800 MHzバスとx64命令セット、45 nmプロセスで、Core 2 Soloの5.5 Wを除けば10 WのTDPである。
- ^ 具体的には、概ね厚さが1インチ(約2.5 cm)未満で重量1.5 kg程度、11 - 13型のディスプレイを備えて10万円以下のクラスである。
出典
- ^ a b c d e f “Intel Corporation 2021 Annual Report Form (10-K)”. United States Securities and Exchange Commission (2022年1月27日). 2022年1月31日閲覧。
- ^ a b c d e インテル株式会社 第48期決算公告
- ^ a b Britannica, Intel
- ^ TechTarget, what is Intel?
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj “インテルの歩み”. インテル株式会社. 2019年12月22日閲覧。
- ^ “プロセッサ市場の下剋上なるか? Intelを追うAMDを躍進させた2人の立役者”. EE Times Japan. 2021年2月15日閲覧。
- ^ “【Intelイスラエル訪問レポート】 Core 2 Duoの故郷を報道陣に公開 11月29日(現地時間) 開催”. 2012年5月18日閲覧。
- ^ 『日刊工業新聞』昭和46年12月1日。
- ^ “インテルジャパン、2月1日より「インテル」に社名変更”. PC Watch (1997年1月22日). 2012年8月21日閲覧。
- ^ “インテルがつくば撤退 パソコン不況で人員削減”. 週刊エコノミスト. (2016年12月27日) 2017年1月6日閲覧。
- ^ “1970: MOS Dynamic RAM Competes with Magnetic Core Memory on Price” (英語). 2017年8月17日閲覧。リンク先の3番目の画像を参照
- ^ “人材確保にはブランド認知が必要 / Intel Inside誕生裏話”. 2011年1月23日閲覧。
- ^ “Intel 80386/80387 Memorabilia” (英語). 2015年4月9日閲覧。
- ^ “傳田信行氏 サイン本プレゼント:社長TV”. 2015年4月9日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “Inside Intel Inside” (英語). 2015年4月9日閲覧。
- ^ 元麻布春男 (2006年1月16日). “新しいIntelロゴに込められた意図”. 元麻布春男の週刊PCホットライン. PC Watch. 2019年12月22日閲覧。
- ^ 『インテル、企業ブランドを刷新』(プレスリリース)インテル株式会社 。2008年7月23日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 『マーベルがインテルのコミュニケーション・プロセッサーとアプリケーション・プロセッサー事業を 6 億ドルで買収』(プレスリリース)インテル株式会社 。2009年10月20日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 『インテル、最新の低消費電力プロセッサー・ファミリー向け「インテル Atom」ブランドを発表』(プレスリリース)インテル株式会社 。2009年5月2日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 『インテル、インテル Centrino 2 プロセッサー・テクノロジーで革新的なノートブック PC 技術を提供』(プレスリリース)インテル株式会社 。[リンク切れ]
- ^ 『インテル、ノートブック / デスクトップ PC 向け SSD 新製品を出荷開始』(プレスリリース)インテル株式会社 。2009年5月2日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 『インテル、エンタープライズ用途向け高性能ソリッド・ステート・ドライブ(SSD)を出荷開始』(プレスリリース)インテル株式会社 。2009年5月2日閲覧。
- ^ 『インテル史上最高の Intel Core i7 プロセッサーを発表』(プレスリリース)インテル株式会社 。2009年5月2日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 『インテル コーポレーション、次世代の 32 nm プロセス技術開発を完了』(プレスリリース)インテル株式会社 。2009年5月3日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 『IOCとインテル コーポレーション、2024年までのTOPパートナーシップを発表』(プレスリリース)インテル株式会社 。2017年7月8日閲覧。
- ^ 笠原一輝 (2018年6月5日). “Intel、最大5GHz達成のCore i7-8086Kを6月8日から発売”. PC Watch. 2019年12月22日閲覧。
- ^ a b “Intel、企業ロゴを14年ぶりに変更”. ITmedia NEWS. (2020年9月3日) 2020年9月3日閲覧。
- ^ a b “Intel、14年ぶりにコーポレートロゴを変更 ~新Coreプロセッサーのロゴシールも新デザインに”. PC Watch. (2020年9月3日) 2020年9月3日閲覧。
- ^ a b “米Intel社の新社長にバレット氏が就任 グローブ前社長は会長に”. PC Watch (1997年5月26日). 2012年8月28日閲覧。
- ^ “パット・ゲルシンガーがインテルCEOに就任 – インテル ニュースルーム”. newsroom.intel.co.jp. 2021年3月28日閲覧。
- ^ “Low Power on Intel(R) Architecture” (英語) (2004年12月). 2008年4月6日閲覧。
- ^ “インテルNUC”. インテル株式会社. 2019年12月28日閲覧。
- ^ a b c ASCII. “印象的だった開会式のドローン演出、裏方でインテルの力 (1/3)”. ASCII.jp. 2021年7月26日閲覧。
- ^ 『日経エレクトロニクス』2009年1月12日、12 - 13頁。
- ^ “欧州委員会、独占禁止法違反でインテルに14億5000万ドルの制裁金”. CNET Japan. (2009年5月14日) 2009年9月16日閲覧。
- ^ “IT業界と独禁法:また始まった大騒動”. JBpress (2009年5月14日). 2009年5月18日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “インテル、独禁法違反でニューヨーク州検事総長から提訴”. 朝日新聞 2009年11月10日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “インテルからデルへ巨額リベートの疑い--ニューヨーク州検事総長の主張”. CNET Japan. 2009年11月10日閲覧。
- ^ 『AMDとインテル、独占禁止法および知的財産をめぐるすべての紛争で和解』(プレスリリース)日本エイ・エム・ディ株式会社、2009年11月12日 。2009年12月17日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 『独占禁止法と知的財産のすべての訴訟で和解』(プレスリリース)インテル株式会社、2009年11月13日 。2009年12月17日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “FTC、反競争的なビジネス慣習でインテルを提訴”. CNET Japan 2009年12月19日閲覧。
- ^ 『FTC の訴訟に対する声明を発表』(プレスリリース)インテル株式会社 。[リンク切れ]
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