いき‐だおれ〔‐だふれ〕【行（き）倒れ】
読み方：いきだおれ
ゆき‐だおれ〔‐だふれ〕【行（き）倒れ】
行旅死亡人
(行き倒れ から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/09/13 15:47 UTC 版)
|
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。
|
行旅死亡人（こうりょしぼうにん）とは、日本において、旅先や路上で行き倒れて死亡し、引き取り手が存在しない死者を指す法律上の呼称である。
「行旅」という言葉が含まれるが、必ずしも旅行中の者とは限らない。本人の氏名または本籍地・住所などが判明しない場合や、身元が判明していても遺体の引き取り手が存在しない死者も、法令上は行旅死亡人と見なす。
概要
行旅死亡人は該当する法律である行旅病人及行旅死亡人取扱法により、死亡推定日時や発見された場所、所持品や外見などの特徴などが市町村長名義にて、官報に掲載され公告される。
行旅死亡人となると地方公共団体が遺体を火葬し遺骨として保存、官報の公告で引き取り手を待つこととなる。行旅死亡人の取扱いに係る費用は、以下に示す順で支払われる。
- 遺留品中に現金や有価証券があればそれを取扱費用に充てる。
- 遺留金銭で足りなければ、行旅死亡人が発見された地の市町村費をもって立て替える。
- 相続人が判明した場合、相続人に市町村費から支出した取扱費用の弁償を請求する。
- 請求方法は市町村税の滞納処分の方法に準ずる。
- 相続人がいないか、相続人による弁償ができない場合、死亡人の扶養義務を履行すべき者に請求する。
- 公告後60日を経てもなお弁償されない場合、当該市町村は遺留品を売却して売却益を弁償に充てることができる。
- 最終的に弁償されなかった取扱費用は、行旅死亡人の取扱いを行った地の都道府県がこれを弁償する。
発見された状態や場所を問わないため、一般的に連想される『路上での行き倒れ』のイメージとは異なる官報公告も多く見られる。
- 住居にて発見された遺体（いわゆる孤独死）や、遺留品中に身分証明書があった場合でも、本人と断定できなければ、行旅死亡人として取り扱われる。
- 棄児が発見された場合、発見の報告を受けた市町村長は戸籍法第57条に基づき氏名と本籍を与えることとされるが、遺体にて発見された場合も同様の措置が取られ（同、第58条に基づく）、その事実並びに与えられた氏名と本籍が行旅死亡人の公告中に記載されることがある。
- 年代の古い遺体の扱いは都道府県によりまちまちであり、考古学調査等で地下から発掘された人骨が死亡推定日時を「戦国時代から明治時代初期」「遺棄から100年は経過していると見られる」などとして公告されることもある。
- 2001年の九州南西海域工作船事件において沈没し、後に引き上げられた工作船内から発見された遺体は、行旅死亡人として処理された。この他にも、船内で死亡した密航者が、入港地で行旅死亡人として公告されることがある。
本人の身元が判明した場合でも、「死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないとき」は、墓地埋葬法第9条に基づき、行旅死亡人と同様に地方公共団体の取り扱いとなる。
行旅死亡人といっても身元不明の人ばかりではなく、著名人でも行き倒れ、もしくは身投げで発見当時に身元がわからない場合公告が行われるケースが存在する。
法律の下での身分
行旅病人及行旅死亡人取扱法での行旅死亡人の定義は第1条第2項で「行旅死亡人ト称スルハ行旅中死亡シ引取者ナキ者ヲ謂フ」とあり、また同条第3項に「住所、居所若クハ氏名知レス且引取者ナキ死亡人ハ行旅死亡人ト看做ス」とある。
そのため、行旅中に死亡し遺体の引き取り手が存在しない場合、もしくは本人の氏名または本籍地・住所などが判明しない人で、かつ遺体の引き取り手が存在しない場合、行旅死亡人として取り扱われる。
関連作品
写真家の細川文昌が、2002年に発表した写真集『アノニマスケイプ：こんにちは二十世紀（ANONYMOUS SCAPES：HELLO, THE TWENTIETH CENTURY）』[3]は、20世紀(1901年から2000年まで)の1年につき1件ずつの公告が選び出され、行旅死亡人が発見された場所の現在の風景写真と、当時の官報に掲載されていた公告の複製写真とが、同一ページ上に並ぶ作品として出版された。
行旅死亡人が発見された場所の現在の風景とその発見当時の状況を記録する地方官吏の手による詳細な文章との対比が、20世紀の一部分を象徴しているとされる。「フィリップモリスK.K.アートアワード2002大賞」受賞作となった。
年次推移
行旅死亡人の統計はないが、長野大学社会福祉学部の鈴木忠義は長野大学紀要第36巻第2号で、官報掲載の 「行旅死亡人の公告」記事を集計し、2000～2012年の行旅死亡人公告件数と2005～2009年の性別（推定）、死亡場所別（推定）、死因別（推定）、公告自治体(都道府県)別の年次推移を発表した[4]。
件数の推移
2000年は1,194件
2005年以降は1,000件を下回る水準で推移
2012年は724件
属性・発見場所
性別（2005～2009年の合計）では、男性が約8割を占める。
死亡場所別（2005～2009年の合計）では、「山林・雑木林」・「河川・ 沢・池・湖」・「海中」で約46%（1,879件）を占めている。
自然環境での発見が多く、自殺との強い関連性が推測される。
死因の内訳
死因別（2005～2009年の合計）では、
不明・不詳または記載なし（2,582件、全体の約63.1%）腐敗・白骨化等による判定不能などを含む。
自殺とみられる死亡（「首吊り・縊死」、「溺死・ 水死」、「轢死（鉄道事故）」、「焼死・感電死」、「飛び降り・転落死」、「窒息死」、「中毒死」、「自殺（その他）」の合計）は1,140件（全体の約27.8%）
傷病による死亡（「外因死（外傷など）」、「内因死（病死など）」 の合計）は291件（全体の約7.1%）
脚注
- ↑ 明治三十二年勅令第二百七十七号（行旅病人死亡人等ノ引取及費用弁償ニ関スル件）- e-Gov法令検索
- ↑ Nikkei Inc (2011年1月29日). “映画の池田監督、崖から転落死か 三重・志摩で昨年12月”. 日本経済新聞. 2026年8月18日閲覧。
- ↑ 平成写真文庫、2005年、ISBN 978-4990240721
- ↑ 鈴木忠義「2000年代後半における「行旅死亡人の公告」の特徴 : 「病院・福祉施設」での死亡ケースを中心に」『長野大学紀要』第36巻第2号、長野大学、2014年11月、89-103頁、CRID 1050001337566152192、 ISSN 0287-5438、 NAID 120005579043、2023年11月13日閲覧。
関連項目
- 無縁社会
- 無縁仏
- 客死
- 斃死
- 行旅人
- 助葬
- 孤独死
- 独居老人
- ホームレス
- 行旅病人及行旅死亡人取扱法
- 九州南西海域工作船事件 - 海上保安庁の巡視船と銃撃戦の末に、北朝鮮工作員と見られる乗船員が、行旅死亡人とされた。
- 投げ込み寺
- 星守る犬 - 病を患った後に職と家族と家を失い、旅先の見知らぬ北海道の山中で行旅死亡人となってしまった男性と、その死亡後の処理を担当した市役所のケースワーカーを描いた漫画（2008年発表／2011年映画化）
- セーヌ川の身元不明少女
「行き倒れ」の例文・使い方・用例・文例
- 今日行き倒れがあった
- 行き倒れのページへのリンク
