ジェー‐リス【J-LIS】
地方公共団体情報システム機構
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地方公共団体情報システム機構（ちほうこうきょうだんたいじょうほうシステムきこう、英語: Japan Agency for Local Authority Information Systems、略称：J-LIS）は、地方公共団体情報システム機構法に基づく国及び地方公共団体が共同して運営する法人。2014年（平成26年）4月1日設立[1]。2021年8月31日までは、地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人である地方共同法人であったが、2021年9月1日のデジタル庁の設置に伴い、国の関与が強化され、国及び地方公共団体が共同して運営する法人となった[2]。この法人種別については、法案を策定したデジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会[3]は、国・地方管理法人の名称を提唱している。
注釈
- ^ 法人名称としては「地方共同法人」を含まない。
出典
- ^ a b 北九州市出資法人の概要 平成26年度版 - 北九州市 財団法人 地方自治情報センター（PDF形式：155KB）
- ^ 総務省が所管する独立行政法人、特殊法人、特別の法律により設立される民間法人等の一覧
- ^ “デジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会とりまとめ ｐ21”. 首相官邸. 2021年9月2日閲覧。
- ^ a b 『シンクタンク要覧』p.191
- ^ 参議院会議録情報 第１８３回国会 総務委員会 第９号 平成二十五年五月二十一日（火曜日）
- ^ 時事通信社内政部坂川和俊 住基ネット、本格稼動から２カ月 中央調査報（No.552)2003年10月
- ^ 住民基本台帳ネットワークシステム - 神奈川県ホームページ
- ^ 平成22年度特例民法法人に関する年次報告のデータのダウンロードページ 国家公務員出身者在籍状況（H21.12.1現在）
- ^ a b 東京新聞取材班 『破綻国家の内幕 公共事業、票とカネ、天下り 利権の構造』 角川文庫 p.345～346
[続きの解説]
「地方公共団体情報システム機構」の続きの解説一覧
- 1 地方公共団体情報システム機構とは
- 2 地方公共団体情報システム機構の概要
- 3 関連項目
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