Rehab for JAPAN
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒102-0083 東京都千代田区麹町6丁目6-2 WeWork麹町5階 |
| 設立 | 2016年6月10日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 6010401125397 |
| 事業内容 | 介護現場の付加価値を向上し、利用者のアウトカムを追求する科学的介護ソフト「Rehab Cloud」の開発・運営および関連サービスの提供 |
| 代表者 | 大久保 亮 |
| 資本金 | 5647万7000円 |
| 純利益 |
△9億7,920万6,000円 （2024年5月期）[1] |
| 総資産 |
10億9,374万1,000円 （2024年5月期）[1] |
| 外部リンク | https://rehabforjapan.jp/company/ |
株式会社Rehab for JAPAN (リハブフォージャパン) は介護現場の付加価値を向上し、利用者のアウトカムを追求する科学的介護ソフト「Rehab Cloud」を運営している企業。機能訓練業務に必要な計画・訓練を自動提案し、書類作成業務の負担を軽減させるサービスを提供している。
The Economist Newspaper Limitedから「Age-tech for an elderly-friendly society」として掲載される[2]。
概要
デイサービス向けにリハビリ特化型SaaSを運営しており、機能訓練業務をクラウドで計画・訓練を支援を目的としている。
高齢者データベースをもとに2,200種類、500セットの目標・運動プログラムから最適な計画・訓練を自動で提案を行い、機能訓練業務の計画と訓練の実施をサポートしている。
導入事業者数は2023年4月時点で1400事業所以上。
沿革
- 2016年6月 - 株式会社Rehab for JAPAN 創業
- 2018年2月 - 介護事業所向けリハビリ特化型SaaS「リハプラン」の運営を開始
- 2018年6月 - 第三者割当増資により約1億円を調達[3][4]
- 2019年8月 - 介護事業所向け口腔機能向上加算管理サービス「リハプラン口腔機能」の運営を開始
- 2020年2月 - 第三者割当増資により約1.6億円を調達 [5]
出典
- ^ a b 株式会社Rehab for JAPAN 第8期決算公告
- ^ Age-tech for an elderly-friendly society https://agetechjapan.economist.com/
- ^ 介護事業所向けリハビリ特化型SaaS「リハプラン」、１億円の資金調達 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000027102.html
- ^ 介護リハビリSaaSのリハブ、8000万円調達 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34101520T10C18A8000000/
- ^ 介護事業所向けリハビリSaaS「リハプラン」を運営するRehab、約1.6億円の資金調達を実施。累計調達額は約2.9億円へ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000027102.html
外部リンク
- 株式会社Rehab for JAPANのページへのリンク
