内航海運業法
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/02/10 06:17 UTC 版)
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| 内航海運業法 | |
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 日本の法令 |
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| 法令番号 | 昭和27年法律第151号 |
| 提出区分 | 議法 |
| 種類 | 行政手続法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1952年5月16日 |
| 公布 | 1952年5月27日 |
| 施行 | 1952年7月1日 |
| 所管 | 国土交通省 |
| 主な内容 | 内航海運業について |
| 関連法令 | 内航海運組合法 |
| 制定時題名 | 木船運送法 |
| 条文リンク | 内航海運業法 - e-Gov法令検索 |
内航海運業法（ないこうかいうんぎょうほう、昭和27年5月27日法律第151号）は、内航運送の円滑かつ適確な運営を確保することにより、輸送の安全を確保するとともに、内航海運業の健全な発達を図り、もって公共の福祉を増進することに関する日本の法律である。
内航運送
この法律で内航運送は、船舶（艀を含む）による海上における物品の運送であって、船積港及び陸揚港のいずれもが本邦内にあるものを指す。但し、船舶には以下を含まない。
内航海運業
この法律で内航海運業は、以下の事業を指すと定義されている。
- 内航運送をする事業
- 内航運送の用に供される船舶の貸渡しをする事業
- 内航運送の用に供される船舶の管理をする事業
但し、上述のうち「内航運送をする事業」には以下を含まない。
- 海上運送法に規定する旅客定期航路事業及び旅客不定期航路事業
- 港湾運送事業法に規定する港湾運送事業
- 港湾運送事業法第2条第4項の規定により指定する港湾以外の港湾において同法第3条各号に掲げる事業に相当する事業を営む事業
脚注
- ^ 法令条文上は「ろかい」と記述される。
外部リンク
- 内航海運業法 e-Gov法令検索
- 木船運送法のページへのリンク
