野田内閣 基本方針

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野田内閣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/23 08:29 UTC 版)

基本方針

2011年（平成23年）9月2日、初閣議において、内閣の基本方針を決定し、併せて第三次補正予算及び円高への対応策にかかる内閣総理大臣指示が行われた。

基本方針
各閣僚を始めとする政務三役は、次の方針に基づき、職務に専念するものとする。

一、　一昨年の政権交代の原点に立ち返り、「国民の生活が第一」との理念にのっとって、政権交代の意義を実感してもらえるよう、国民目線に立った政治の実現にまい進する。

一、　各閣僚は、省益にとらわれることなく相互に密接に連携して、野田総理の下で一体となって、内外の政策課題に取り組む。また、国民の皆様からの声に素直に耳を傾け、丁寧に説明する姿勢を持つとともに、与野党協力を推進して、「対話の政治」を実践する。

一、　「行政の無駄遣い」を根絶すべく、既得権の打破を図るため、行政刷新の取組を継続・強化する。

一、　東日本大震災の被災地域における早期の社会経済の再生及び生活再建を図るため、「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づく復旧・復興の取組を加速させるとともに、エネルギー制約を早期に克服する。また、「福島の再生なくして、元気な日本の再生なし」の考えの下、原発事故を速やかに収束させるとともに、被害者への賠償や「除染」の実現に全力を注ぐ。その際、未来を担う子どもや妊婦への対応を優先的に実施し、「チルドレン・ファースト」を実践する。

一、　大胆な円高対策など国内産業の空洞化対策を講ずるとともに、国際的な信用不安に適切に対処し、経済成長と財政健全化の取組を両立させる。

一、　必要な社会保障の機能強化を確実に実施し、同時に社会保障全体の持続可能性の確保を図るため、社会保障・税一体改革成案を早急に具体化する。

一、　「希望と誇りある日本」をつくるため、新たなフロンティア開拓や中長期的な経済成長の実現、持続可能な地域発展モデルの創造、世界に雄飛する人材の育成等の政策を進める。

一、　日米同盟を基軸とした外交を更に深化させるとともに、多極化する世界に対応したアジア諸国等との多角的な結びつきを高める取組を進める。また、高いレベルでの経済連携、エネルギー資源の確保などの経済外交を推進する。

一、　本格的な「政治主導」の確立に向けて、政務三役と官僚は、それぞれの役割分担と責任を明確にし、相互に緊密な情報共有と意思疎通を図りつつ、それぞれが持てる力を最大限に発揮し、政府全体が一体となって政策運営に取り組む。 — 2011年（平成23年）9月2日閣議決定