郵便為替 国際郵便為替

ウィキペディア

郵便為替

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/05 02:13 UTC 版)

国際郵便為替

公社は、郵便為替法、郵便為替に関する条約、国際郵便為替規則（郵政省令・総務省令）に基づいて、国際郵便為替（IRCまたはInternational Postal Money Order）を「国際送金取扱郵便局」にて取り扱った。「国際送金取扱郵便局」で受付をした請求は、原則、東京貯金事務センターで処理が行われ、国際送金が行われた。

国際郵便為替には、相手の所在地に国際郵便為替証書を送る「通常為替（住所あて送金）」と相手の郵便振替口座・銀行口座へ払込み（送金）をする「払込為替（口座あて送金）」の2種類が存在した。

料金（国際送金手数料）は通常為替・払込為替共に2500円であるが、米国へ通常為替を送る場合のみ、請求をした国際送金取扱郵便局においてその場で発行される（通常為替「証書交付」扱い）ため、料金は2000円であった（米国以外への通常為替は、全て東京貯金事務センターにおいて発行処理をするため、「証書交付」扱いはできない）。

ゆうちょ銀行の「為替」

2007年10月1日の郵政民営化に伴い、株式会社ゆうちょ銀行が発足し、「為替」という名称で「郵便為替」と同様のサービスを提供している。

しかし、郵便為替法が廃止されたため、「郵便為替」と「ゆうちょ銀行の為替」は全く別の法律・制度で発行されている。そのため、為替に関する文書類（為替振出請求書、為替証書類）には印紙税が課されると共に、権利消滅も普通為替・定額小為替共に発行日から5年間となった。また、電信為替は制度自体が廃止された。

普通為替証書

郵便為替の「普通為替」に相当する商品。以前は差出人（お金を送る者）が指定した1円以上500万円以下の額面で為替証書が発行されたが、2019年8月8日、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策として普通為替の上限額引き下げがゆうちょ銀行により発表され、1枚あたりの上限額は2019年10月1日の振り出し分から10万円に引き下げられた。また1請求あたりの上限額（同一の振出人が1日に振り出すことのできる普通為替の上限額）についても10万円に引き下げられた。[1]

利用方法の流れに大きな変化はない。料金（振出手数料）は、2007年10月1日（ゆうちょ銀行発足日）の時点で、3万円未満は420円、3万円以上は630円であったが、2014年4月1日、消費税率・印紙税法改定に伴い、5万円未満は430円、5万円以上が650円と改定された。

さらに、2022年1月17日、振出手数料が5万円未満は550円、5万円以上は770円と改定とされ、また再交付手数料も新設され550円とされた。

定額小為替

郵便為替の「定額郵便小為替」に相当する商品。ゆうちょ銀行が定めた金額が印刷された定額小為替証書に、ゆうちょ銀行窓口・郵便局貯金窓口において発行日附印を押印をすることによって発行される。

こちらも利用方法の流れに大きな変化はないが、料金（発行手数料）は、2007年10月1日（ゆうちょ銀行発足日）の時点で、料金は一律1枚につき、消費税込み100円である。普通為替は、2014年4月1日に料金改定が行われたが、この時は、定額小為替は引き続き100円のままとされた。

2022年1月17日に振出手数料が200円と改定され、また再交付手数料も新設され200円とされた。

2007年10月1日の時点では、公社時代と同様、券種は50円、100円、200円、300円、400円、500円、1000円の7種類であったが、2009年3月2日より、差出人の料金負担軽減のため、150円、250円、350円、450円、750円の5種類が追加された。

民営化後の発券料金を加味すると、必要な額面合計が4から5枚の組み合わせが必要な金額になる場合は、普通為替証書の発行を検討した方がいい場合もある。

日本郵便発足後に発行された証書と、郵便事業を吸収合併する前の郵便局だった当時の証書とでは、表面の表記が微妙に異なっており、指定受取人に記載欄の下にあった注意書きが、日本郵便発足後のものでは、金額の上部に移動されたほか、日本郵便となってからのものは、受取の署名捺印をする欄の下部に、9900という文字が2つ印字されている。ただし、ゆうちょ銀行直営店および日本郵便が運営する郵便局の貯金窓口に、郵便局時代の証書の在庫がある場合は、2013年12月時点で、郵便局時代の内容のものが窓口から発行されるケースもある。

郵便局巡りと郵便為替

郵便局巡りを趣味としている者のなかには、郵便為替を収集している者もいる。

普通為替は、振出請求をすると証書に郵便局の主務者印が押印されるため主務者印収集をする者が購入をする（株式会社ゆうちょ銀行発足後、主務者印の押印は廃止された）ほか、窓口端末機CTMの無い簡易郵便局では手作業によって普通為替証書が発行されるため収集する者がいた。

定額小為替証書は、振出請求をすると証書に郵便局の為替日附印（因みに、日本郵便が運営する郵便局の貯金窓口の為替日附印とゆうちょ銀行直営店の日附印とは微妙に異なるほか、直営店の場合は、担当者名も日附印に含まれる）が押印されるため為替日附印収集をする者が購入する。