通学
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/03 22:39 UTC 版)
通学に要する時間・距離・費用
通学にかかる時間は、自宅と学校の場所によってまちまちである。近ければ1分、遠ければ1時間以上を要することもあり、その幅が広い。
通常時、学校は始業時刻・終業時刻が定められている。通学の時間帯は、この始業・就業時刻と通学の所要時間とで決まってくる。また、下校の時間帯は、その日の日課や放課後の活動の有無やその他の諸事情によっても変わってくることがある。バスや鉄道、船舶などの公共交通機関を利用する場合、通学の時間帯は通勤ラッシュと重なることもあり、特に初等教育期などにあっては、児童にとって負担となることもあり、これらを避けるための配慮を必要となる場合もある。
関東地方北部や静岡県東部では、地元の若者が数十-100キロメートル程度離れた東京の大学へ進学した場合、鉄道特急券代など通学費用を一部補助する制度を設けている市や町が複数ある。地元に住み続けてもらい、東京への人口流出を防ぐ狙いがある[6]。
事故
日本では、2016年から2020年の5年間に、登下校中の事故で死亡、重傷を負った児童（小学生）の数を908人とする警察庁のデータが存在する[7]。
脚注
出典
関連項目
外部リンク
- 通学路を含めた学校における子どもの安全確保について - 文部科学省 - ウェイバックマシン（2005年12月15日アーカイブ分）
| 典拠管理データベース: 国立図書館 |
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- ^ “コトバンク - 通学”. 2019年12月3日閲覧。
- ^ “goo辞書 - つう‐がく【通学】 の解説”. 2019年12月3日閲覧。
- ^ 登下校の見守り「学校以外が担うべき」文科省が方針朝日新聞DIGITAL（2017年9月24日）2018年3月26日閲覧
- ^ “通学路、生活道路に秘策あり 「ゾーン30」効果てきめん！速度下がった！”. 産経新聞 (2014年1月23日). 2019年10月1日閲覧。
- ^ “可搬式速度測定装置で京都でも取り締まり”. 京都新聞 (2019年10月1日). 2019年10月1日閲覧。
- ^ 東京通学 支援します／100キロ圏自治体、交通費補助／大学進学時の転出防ぐ『日本経済新聞』夕刊2018年3月26日（社会・スポーツ面）2018年3月26日閲覧
- ^ “後を絶たない通学路の事故 5年で児童900人が死亡･重傷の現実”. NHK (2021年12月26日). 2022年5月12日閲覧。
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