生涯学習
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/09 01:49 UTC 版)
日本政府の取り組み
- 文部科学省 「マナパス」(社会人の学びを応援するポータルサイト)において、社会人の学びに関する情報が幅広くまとめられている。 (1)約5,000の大学・専門学校等の条件別講座検索、(2)自分の学習モデルを見つける修了生インタビュー、(3)費用支援や職種別の学び直しを紹介する特集ページ等、日々コンテンツの拡充に取り組んでいる。[4]
- 厚生労働省 以下のように主体的に学ぶ労働者への支援や事業者の人材育成など学びへの支援にも力を入れている。
■ 教育訓練給付金[5] 対象講座を修了した場合に、自ら負担した受講費用の20%~70%の支給が可能。
■ 高等職業訓練促進給付金[6] ひとり親の方が看護師等の国家資格やデジタル分野等の民間資格の取得のために修学する場合、月10万円(※)の支給が受けられる。 ※住民税課税世帯は月7万5千円、修学の最終年限1年間に限り4万円加算
■ キャリアコンサルティング[7] 在職中の方を対象に、今後のキャリアなどについて、キャリア形成サポートセンターでキャリアコンサルタントに無料相談が可能。
事業主による人材育成への支援
■ 人材開発支援助成金[8]
事業主が従業員に対して職務に関連した訓練を実施した場合や、新たに教育訓練休暇制度を導入して、教育訓練休暇を与えた場合に、訓練経費や制度導入経費等の助成が受けられる。
■ 生産性向上支援訓練[9]
専門的な知見とノウハウを有する民間機関等に委託し、事業主のニーズに応じて、講義だけでなくグループワークなど効果的な演習を取り入れて実施する訓練である。
また、個別企業の課題に合わせてカリキュラムモデルをカスタマイズするオーダーコースを中心に、規模の⼩さな企業でも利⽤しやすいオープンコースも展開しており低コストで受けられる。
■ 企業内のキャリアコンサルティング(セルフ・キャリアドック)[10]
企業内のキャリアコンサルティングの導入に向けて、無料でキャリアコンサルタントによる試行的なキャリアコンサルティングや相談支援を受けることができる。
経済産業省における取組
■ 巣ごもりDXステップ講座情報ナビ[11]
近年のデジタルスキルの必要性やコロナ禍における社会人の学び直しの意欲の高まりを背景として、デジタルスキルを学び始めたい方に向けて、無料のオンライン学習コンテンツを紹介している。
■ 情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験[12]
「情報処理の促進に関する法律」に基づき、ITに関する「知識・技能」が一定以上の水準であることを認定することを通じ、知識・技能の向上、IT人材の育成・確保のために、国家試験として実施している。また、ITパスポート試験(情報処理技術者試験の一試験区分)については、ITを利活用するすべての社会人・これから社会人となる学生が備えておくべき、ITに関する基礎的な知識が証明できる国家試験として、通年で実施している。
■ 第四次産業革命スキル習得講座認定制度
IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣にも認定されている。
- ^ “学び直しについて:文部科学省”. 文部科学省ホームページ. 2022年5月25日閲覧。
- ^ “「学び」に遅すぎはない! 社会人の学び直し「リカレント教育」 | 暮らしに役立つ情報”. 政府広報オンライン. 2022年5月25日閲覧。
- ^ [1]
- ^ “マナパス 社会人の大学等での学びを応援するサイト”. マナパス 社会人の大学等での学びを応援するサイト. 2021年11月10日閲覧。
- ^ “教育訓練給付制度”. www.mhlw.go.jp. 2021年11月10日閲覧。
- ^ “母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について”. www.mhlw.go.jp. 2021年11月10日閲覧。
- ^ “個人(在職者)向け無料キャリアコンサルティング申込受付中”. キャリア形成サポートセンター(厚生労働省). 2022年2月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年11月10日閲覧。
- ^ “事業主への助成金”. www.mhlw.go.jp. 2021年11月17日閲覧。
- ^ “生産性向上支援訓練|独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構”. www.jeed.go.jp. 2021年11月17日閲覧。
- ^ “セルフ・キャリアドックとは-セルフ・キャリアドック導入支援を実施中”. キャリア形成サポートセンター(厚生労働省). 2022年2月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年11月17日閲覧。
- ^ “巣ごもりDXステップ講座情報ナビ (METI/経済産業省)”. www.meti.go.jp. 2021年11月17日閲覧。
- ^ “IPA 独立行政法人 情報処理推進機構:スケジュール、手数料など”. www.jitec.ipa.go.jp. 2021年11月17日閲覧。
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