平戸 (横浜市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/08 02:11 UTC 版)
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[14]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 平戸一丁目 | 1〜17番 | 横浜市立六つ川西小学校 | 横浜市立六ツ川中学校 |
| 18〜19番 | 横浜市立平戸小学校 | ||
| 平戸二丁目 | 1番〜33番26号 33番42号〜最終号 |
横浜市立境木中学校 | |
| 33番27〜41号 34〜36番 |
横浜市立境木小学校 | ||
| 平戸三丁目 | 1番〜58番8号 | ||
| 58番9〜31号 | 横浜市立平戸小学校 | ||
| 平戸四丁目 | 1番〜16番60号 16番64号〜36番 |
横浜市立平戸中学校 | |
| 16番61〜63号 | 横浜市立境木小学校 | 横浜市立境木中学校 | |
| 平戸五丁目 | 1番 | 横浜市立平戸小学校 | |
| 2〜37番 | 横浜市立平戸中学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 平戸一丁目 | 50事業所 | 449人 |
| 平戸二丁目 | 51事業所 | 344人 |
| 平戸三丁目 | 43事業所 | 313人 |
| 平戸四丁目 | 11事業所 | 26人 |
| 平戸五丁目 | 24事業所 | 158人 |
| 計 | 179事業所 | 1,290人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 195
|
| 2021年（令和3年）[15] | 179
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 1,331
|
| 2021年（令和3年）[15] | 1,290
|
交通
国道1号に神奈川中央交通の路線バスが横浜駅・戸塚駅方面に運行しているほか、国道の平和台折返場から横浜駅・関内駅方面への横浜市営バスの便がある。東戸塚駅からは県営平戸団地へ神奈中バス、町の中央部の平戸二丁目へ横浜市営の循環バスが運行されている。
|
保土ケ谷区境木本町・権太坂 |
| ||
| 品濃町 平戸町 |
|
保土ケ谷区権太坂 南区六ツ川 | ||
 平戸 
| ||||
| ||||
| 平戸町・南区六ツ川 |
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 64頁
- ^ a b “平戸の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 205頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
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