出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/07/02 02:15 UTC 版)
国際通商、通貨関係、東西関係、南北問題、安全保障問題等の種々の国際的課題についての共同研究や国際会議（略）に助成を与える民間財団はほとんどなく、また企業寄付も免税措置の欠如のために集めにくい状況となっている。このため、日本国内の研究機関、国際交流団体、あるいはこれらの分野の学者・研究者はいまだにフォード財団、ロックフェラー財団、ロックフェラー・ブラザーズ基金、ヘンリー・ルース財団、日米友好基金や新設の米日財団等、国外あるいは日本国内にある外国の財団に依存せざるをえないことが多い[1]。
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