北海大陸棚事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/19 19:44 UTC 版)
参考文献
- 小寺彰、岩沢雄司、森田章夫 『講義国際法』有斐閣、2006年。ISBN 4-641-04620-4。
- 小森光夫「慣習国際法の成立要件 -北海大陸棚事件-」『別冊ジュリスト』156号 国際法判例百選、有斐閣、2001年、 4-5頁、 ISBN 978-4641114562。
- 杉原高嶺、水上千之、臼杵知史、吉井淳、加藤信行、高田映 『現代国際法講義』有斐閣、2008年。ISBN 978-4-641-04640-5。
- 筒井若水 『国際法辞典』有斐閣、2002年。ISBN 4-641-00012-3。
- 田中則夫 著、松井芳郎ほか編 編 『判例国際法』(第2版第3刷)東信堂、2009年4月、168-172頁。ISBN 978-4-88713-675-5。
- 山本草二 『国際法【新版】』有斐閣、2003年。ISBN 4-641-04593-3。
- Ki Beom Lee (2012). “Demise of equitable principles and the rise of relevant circumstances in maritime boundary delimitation”. Law thesis and dissertation collection (School of Law, The University of Edinburgh) .
- United States. Department of State. Office of the Geographer. (June 14, 1974). “North Sea Continental Shelf Boundaries” (PDF). International Boundary Study (10). OCLC 2663320 .
- 裁判資料
- (訴訟統合命令)“North Sea Continental Shelf (Federal Republic of Germany/Denmark; Federal Republic of Germany/Netherlands) Order of 26 April 1968” (PDF). ICJ Reports 1968: pp.9-11 .
- (判決)“North Sea Continental Shelf, Judgment” (PDF). ICJ Reports 1969: pp.3-57 .
- ^ a b c 筒井(2002)、314-315頁。
- ^ a b 田中(2009)、171頁。
- ^ 小寺(2006)、416頁。
- ^ a b c d e f g 田中(2009)、168-169頁。
- ^ a b c d 杉原(2008)、154頁。
- ^ a b “大陸棚に関する条約”. データベース「世界と日本」. 東京大学東洋文化研究所田中明彦研究室. 2014年2月4日閲覧。
- ^ 山本(2003)、407頁。
- ^ “Convention on the Continental Shelf”. United Nations Treaty Collection. 2014年2月4日閲覧。
- ^ 田中(2009)、168頁。
- ^ a b 小森(2001)、4頁。
- ^ a b 田中(2009)、169頁。
- ^ a b c d e 田中(2009)、169-170頁。
- ^ a b 田中(2009)、170頁。
- ^ a b c 田中(2009)、170-171頁。
- ^ a b 小森(2001)、5頁。
- ^ International Boundary Study(1974), p.23.
- ^ a b c d e 田中(2009)、172頁。
- ^ International Boundary Study(1974), pp.15-20.
- ^ a b c 杉原(2008)、154-155頁。
- ^ a b Lee(2012), pp.27-28.
- ^ “海洋法に関する国際連合条約”. データベース「世界と日本」. 東京大学東洋文化研究所田中明彦研究室. 2014年2月4日閲覧。
- 北海大陸棚事件のページへのリンク