令状 関連項目

令状

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/20 18:22 UTC 版)

令状(れいじょう、英語: warrant)とは、強制処分裁判官または裁判所が行うよう命じ、あるいは捜査機関等がこれを行うことを許可する旨の裁判書(さいばんがき。裁判を記載した書面)[1]司法警察職員の隠語では、令状を総称して、また逮捕状の意味で「フダ」(札)とも呼ぶ[2]


注釈

  1. ^ 逮捕の場合。現行犯の場合と令状逮捕の場合の双方が例外となるとするのが判例である[6]
  2. ^ 逮捕に関する裁判は準抗告の対象とならない。最高裁昭和57年08月27日第一小法廷決定・刑集36巻6号726頁

出典

  1. ^ 日本大百科全書「令状」
  2. ^ とっさの日本語便利帳 ふだ[札]
  3. ^ a b c d e f g 河上和雄 & 渡辺咲子 2012, p. 193.
  4. ^ 田宮裕 1996, p. 100.
  5. ^ 河上和雄 & 渡辺咲子 2012, pp. 193–195.
  6. ^ a b 渋谷秀樹『憲法』(第3版)有斐閣、2017年、240頁。ISBN 978-4-641-22723-1 最大判昭和30年4月27日刑集9巻5号924頁
  7. ^ a b 河上和雄 & 渡辺咲子 2012, p. 549.
  8. ^ 河上和雄 & 渡辺咲子 2012, pp. 546–547.
  9. ^ a b 河上和雄 & 渡辺咲子 2012, p. 546.
  10. ^ a b 河上和雄 & 渡辺咲子 2012, p. 547.
  11. ^ 高田卓爾 1982, p. 133.
  12. ^ 『司法統計』(平成23年度,刑事事件)・第15表。
  13. ^ 『法律時報』1562号141ページ、東京地方裁判所1994年6月12日。ただし、この事件自体は被告人は無罪となっている。
  14. ^ 日本弁護士連合会刑事弁護センター 1998, p. 16「アメリカの刑事手続概説」茅沼英幸執筆部分
  15. ^ 法務省. “諸外国の刑事司法制度(概要)”. 2016年9月17日閲覧。
  16. ^ 島伸一. “日本の刑事手続とアメリカ合衆国の重罪事件に関する刑事手続(軍事裁判を含む)の比較・対照及び日米地位協定17条5項(c)のいわゆる「公訴提起前の被疑者の身柄引渡し」をめぐる問題について”. 神奈川県. 2016年9月17日閲覧。
  17. ^ a b 日本弁護士連合会刑事弁護センター 1998, p. 17「アメリカの刑事手続概説」茅沼英幸執筆部分
  18. ^ 法務省. “諸外国の刑事司法制度(概要)”. 2016年9月17日閲覧。
  19. ^ a b c 村瀬信也 & 洪恵子 2014, p. 236「ICCの刑事手続の特質」高山佳奈子執筆部分


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