ラジオマイク用特定小電力無線局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/06 08:25 UTC 版)
旧技術基準による機器の使用期限
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正[4]により、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備に使用期限が設定[5] された。
詳細は特定小電力無線局#旧技術基準による機器の使用期限を参照。
沿革
1989年（平成元年）- 特定小電力無線局の一種として制度化 [7] [8]
- 当初はB型、C型の二種類であった。
- 呼出名称記憶装置の搭載が義務付けられていたが、メーカー記号と製造番号を送信するもので具体的な使用者を特定できるものではなかった。
1998年（平成10年）- 呼出名称記憶装置の搭載が廃止、混信防止機能の搭載が義務付け[11]
2005年（平成17年）- 電波の利用状況調査の中で、770MHzを超え3.4GHz以上の免許不要局の出荷台数を公表[12]
- 以降、三年周期で公表
2006年（平成18年）- 電波の利用状況調査結果の中で、770MHz以下の免許不要局の出荷台数を公表 [13]
- 以降、三年周期で公表
2007年（平成19年）- B型の電波型式にデジタルが追加 [14]
2012年（平成24年）- 電波の利用状況調査の周波数の境界が770MHzから714MHzに変更 [15]
2022年（令和4年）- 電波の利用状況調査で、714MHz以上の免許不要局の出荷台数を公表
- 以降、二年周期で公表[16]
出荷台数
| 平成13年度 | 平成14年度 | 平成15年度 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 105,940 | 111,972 | 116,517 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[17] |
| 平成16年度 | 平成17年度 | 平成18年度 | 出典 |
| 92,369 | 104,501 | 101,654 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[18] |
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 出典 |
| 119,681 | 111,684 | 100,666 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[19] |
| 平成22年度 | 平成23年度 | 平成24年度 | 出典 |
| 63,681 | 51,892 | 37,408 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[20] |
| 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | 出典 |
| 66,642 | 66,646 | 67,943 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[21] |
| 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 | 出典 |
| 103,574 | 110,421 | 107,671 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[22] |
| 令和元年度 | 令和2年度 | 出典 | |
| 51,949 | 44,179 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[23] | |
| 型 | 平成14年度 | 平成15年度 | 平成16年度 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| C型 | 14,292 | 14,330 | 13,818 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[24] |
| D型 | 19 | 148 | 43 | |
| 型 | 平成17年度 | 平成18年度 | 平成19年度 | 出典 |
| C型 | 24,348 | 20,786 | 18,953 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[25] |
| D型 | 79 | 67 | 288 | |
| 型 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 出典 |
| C型 | 8,234 | 10,161 | 10,389 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[26] |
| D型 | 262 | 115 | 10 | |
| 型 | 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 出典 |
| C型 | 9,648 | 14,669 | 15,265 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[27] |
| D型 | 276 | 37 | 57 | |
| 型 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | 出典 |
| C型 | 14,218 | 15,639 | 12,365 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[28] |
| D型 | 61 | 64 | 84 | |
| 型 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 出典 |
| C型 | 9,773 | 9,292 | 8,183 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[29] |
| D型 | 631 | 551 | 2,858 |
注釈
- ^ B型でデジタルとの併用時の場合、B11・B12・B21・B22・B31・B32・B44・B45・B52・B53の設定は2チャネル同時使用はアナログのみ使用可（デジタル15チャネル対応でチャネル数選択の設定が「15チャネル」の場合を除く）。
出典
- ^ 平成24年総務省令第99号による電波法施行規則改正
- ^ 令和2年総務省告示第411号による周波数割当計画全部改正
- ^ 標準規格概要（STD-15） ARIB - 標準規格等一覧
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
- ^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正
- ^ 平成元年郵政省令第3号による電波法施行規則改正
- ^ 平成元年郵政省告示第42号制定
- ^ 平成4年郵政省令第21号による電波法施行規則改正
- ^ 平成4年郵政省告示第319号による平成元年郵政省告示第42号改正
- ^ 平成10年郵政省令第86号による電波法施行規則改正
- ^ 「平成16年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）」の公表及び「平成16年度電波の利用状況調査の評価結果の概要（案）」に対する意見の募集（総務省 報道資料 平成17年3月7日））（2007年8月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 「平成17年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）」の公表及び「平成17年度電波の利用状況調査の評価結果の概要（案）」に対する意見の募集（総務省 報道資料 平成18年6月8日）（2007年8月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 平成19年総務郵政省告示第444号による平成元年郵政省告示第42号改正
- ^ 平成24年総務省令第100号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正
- ^ 令和2年総務省令第36号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正
- ^ 「平成16年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）平成17年3月」p.380 （「平成16年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）」の公表及び「平成16年度電波の利用状況調査の評価結果の概要（案）」に対する意見の募集 別紙（総務省 報道資料 平成17年3月7日））（2007年8月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 「平成19年度電波の利用状況調査の調査結果 平成20年5月」p.390（「平成19年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成19年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見の募集 別添（総務省 報道資料 平成20年5月2日））（2009年7月22日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 「平成22年度電波の利用状況調査の調査結果（710MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯）平成23年6月」p.401（「平成22年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成22年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 平成23年6月7日））（2011年6月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 「平成25年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯）平成26年3月」p.443（「平成25年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成25年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 平成26年3月20日））（2014年4月2日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 「平成28年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯）平成29年5月」p.537（「平成28年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成28年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 平成29年5月12日））（2017年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 「令和元年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz超 3.4GHz以下の周波数帯）令和2年5月」p.2-1（「令和元年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「令和元年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 令和2年5月29日））（2020年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 「令和3年度電波の利用状況調査の調査結果 714MHz以上の周波数帯 令和4年5月」p.2-1（「令和3年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「令和3年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 令和4年5月19日））（2022年6月2日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 「平成17年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）平成18年6月」p.1811（平成17年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）及び評価結果の概要（案）」の公表及び「平成17年度電波の利用状況調査の評価結果の概要（案）」に対する意見の募集 別紙（総務省 報道資料 平成18年6月8日））（2007年8月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 「平成20年度電波の利用状況調査の調査結果（770MHz以下の周波数帯）平成21年5月」p.1101（「平成20年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成20年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙1（総務省 報道資料 平成21年5月14日））（2009年7月22日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 「平成23年度電波の利用状況調査の調査結果（770MHz以下の周波数帯）平成24年5月」p.969（「平成23年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成23年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙1（総務省 報道資料 平成24年5月18日））（2012年5月21日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 「平成26年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）平成27年4月」p.1059（「平成26年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成26年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 平成27年4月9日））（2015年5月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 「平成29年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）平成30年5月」p.1203（「平成29年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成29年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 平成30年5月25日））（2018年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 令和2年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）令和3年5月」p.2-1（「令和2年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「令和2年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 令和3年5月21日））（2021年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
「ラジオマイク用特定小電力無線局」の続きの解説一覧
- 1 ラジオマイク用特定小電力無線局とは
- 2 ラジオマイク用特定小電力無線局の概要
- 3 定義
- 4 旧技術基準による機器の使用期限
- 5 関連項目
- ラジオマイク用特定小電力無線局のページへのリンク
