フィンランドの医療
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/20 05:24 UTC 版)
財源
| 社会福祉および医療 | 48% |
| 教育・文化 | 24% |
| その他運営支出 | 14% |
| 投資性支出 | 9% |
| 債務返済 | 3% |
| その他 | 2% |
医療制度の財源は、主に地方税と国民健康保険の二つである。
地域のプライマリヘルスケアは、主に地方税によって運営されている。税率は、個人所得税については16～23%の範囲で市町村に決定権がある（2005年は平均18.3%）[2]。フィンランドの市町村数は400ほどで、平均人口は12,000人ほど[2]であり、その地域の人口分布により税収だけでは十分な公衆サービスを提供できない場合、患者自己負担や州補助金も課すことがある。
またフィンランドには法定の国民健康保険基金が存在し、これは私的医療、追加的医療、外来投薬、傷病手当にも出資している。
市町村は、プライマリ保健センターおよび地域病院および二次医療に対して出資している[10]。市町村は医療の提供者および購入者を兼ねるあるため、費用対効果が十分ではないとされている。地域病院や大学病院は、その県の自治体が共同で出資しており、包括払い制度で運営されていることが多い[22]。
市町村レベルでは、医療に一人あたり1,300ユーロを歳出しており(2005年)、これは自治体予算の25%を占めている[10]。公費負担率は2009年には74.7%であり、これはOECD平均の71.7%よりも多少多いとされるが、他の北欧諸国（デンマーク、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン）などと比べると公費負担率は低く、それらは80%以上である。フィンランドの総医療費支出が低いことを説明するひとつの説は、医療従事者(とくに看護師)の給与が低く抑えられていることによるとされる[10]。
- ^ OECD 2015, Chapt.7.1.
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- ^ a b c イルッカ・タイパレ『フィンランドを世界一に導いた100の社会改革―フィンランドのソーシャル・イノベーション』公人の友社、2008年8月。ISBN 978-4875555315。
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- ^ YLE Uutiset
- ^ “Health (2004)”. Statistics Finland. 2007年1月22日閲覧。
- ^ a b “Your social security rights in Finland”. European Commission. 2012年2月15日閲覧。
- ^ “Pitäisikö Terveyskeskusmaksu poistaa?”. Kansanuutiset. 2012-2-15 (in Finnish)閲覧。
- ^ “Nordic DRG system”. Nordic Casemix Center. 2012年4月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年12月15日閲覧。
- ^ “About us”. FinOHTA. 2012年4月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年12月13日閲覧。
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