ネガティブ・キャンペーン 概要

ネガティブ・キャンペーン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/16 08:43 UTC 版)

概要

相手の政策上の欠点や人格上の問題点を批判して信頼を失わせる選挙戦術[1]のこと。また、マスメディアにより人物や組織などに対してあら探しをして攻撃される行為もネガティブ・キャンペーンと呼ばれる[2]。根拠の無い中傷である場合もあるが、事実を基にした歪曲もネガティブ・キャンペーンの範疇に含まれ、相手の信用を失わせることで、自分を相対的に高めることを目的としている。

この他、あえて自分にとって不利になる話題を取り上げて、自分への注目を集める行為もネガティブ・キャンペーンと呼ばれることがある。これはたとえ悪いことでも話題を作り、世間に存在を認めてもらうことを目的としている。

ネガティブ・キャンペーンは、環境に即した形で効果的に行えば、大きな成果をあげることができる。アメリカ合衆国大統領選挙では、ネガティブ・キャンペーンの成果についていくつもの事例がある(事例については、以下の#ネガティブ・キャンペーンの例を参照)。

しかし効果的に行わないと、成果があがらないばかりでなく、逆に不利益を被ることがある。例えば、2000年の大統領選挙における共和党の予備選挙で、一時台風の目となったジョン・マケインの例がある。マケインは予備選挙の口火となるニューハンプシャー州で、本命ブッシュに圧勝すると、さらに「ブッシュはクリントンのように嘘つきだ」というネガティブCMを流すことで、予備選挙の流れを決定づけようと試みた。しかし民主党出身大統領クリントンの名前を使ったことが共和党員の反発を呼び、マケインはこれをきっかけに失速していくことになり、一方ブッシュも「マケインには黒い肌の隠し子がいる(パキスタン人の養子の事実を歪曲)」、「妻は薬物中毒(傷病によるもの)」と悪質なキャンペーンを行っていた。

このような失敗を防ぐため、環境が見極められない場合はネガティブ・キャンペーンを控える選択肢もあり得る。2008年アメリカ合衆国大統領選挙では、民主党におけるバラク・オバマヒラリー・クリントンとの選挙戦では、ネガティブ・キャンペーンは有権者へどのような影響を与えるかが読み切れず(「もう誹謗中傷合戦にはうんざりしている」「若年層は特に嫌う傾向がある」等)、過去の大統領選と比べると遙かに穏当な実施状況となったという報道があった[3]








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