デジタル市場法 ステイクホルダーの利害

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デジタル市場法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/21 08:02 UTC 版)

ステイクホルダーの利害

潜在的なゲートキーパー

Google

Googleと欧州連合の間の緊張は、広告、モバイルオペレーティングシステム、またはショッピング戦略に関連する不公正な慣行に適用される制裁措置によって生み出された。競争法違反のために欧州委員会からGoogleにいくつかの制裁金が科されたが、欧州連合司法裁判所の判決にもかかわらず、「価格の上昇、品質の低下、選択肢の減少、イノベーションの観点からの非効率的な市場の結果」が依然として発生していることを考慮して、DMAはこの領域をより適切に規制することを目指している。

デジタル市場法の主な焦点は、検索エンジン、ソーシャルネットワーク、クラウドコンピューティングサービス、およびオペレーティングシステムを提供する事業者によって代表されるため、Googleはその立場を公式に表明した企業の1つであった。GoogleのEMEA地域のビジネスおよびオペレーション担当プレジデントであるMatt Brittinは、インタビューで次のように述べている。「欧州の消費者がより多くの選択肢を得て、将来必要となる雇用を支え、欧州の企業を支援するためには、ルールを正しく理解することが非常に重要だと考えている」。

特別に名指しされてはいないものの、この法律は欧州での収益が65億ユーロ以上、または欧州全体で4500万人以上のユーザーがいる企業に適用されるため、Googleは厳格な規則の影響を受ける企業の1つである。規則に違反した場合には、全世界の売上高の最大10％の制裁金が科せられる可能性があるため、Googleは、デジタル市場法の下でより良い条件を得るために、ブリュッセルで議員に影響を与えたり、ロビー活動を続けたりすることに大きなインセンティブを有している。

グーグルのレトリックと、その公式見解を形作ろうとする試みは、主に立法行為から生じる可能性のあるリスク、すなわち「欧州人は、より少ない選択肢と、より高価な選択肢にしかアクセスできなくなる」という障害に立脚していた。大手ハイテク企業は、デジタル市場法の弱点を強調しようとしており、これをブラックリストと呼んでいる。その意味するところは、相互運用性の観点から、将来のイノベーションではなく、「最小公倍数」へのインセンティブを生み出すことになるかもしれないということである。

2020年11月、新聞「Le Point」は、デジタル市場法に関するGoogleのリークされたロビー戦略を発表し、いくつかの実践と意図が明らかになった。そこではたとえば、次のような言及がなされていた。

• 「議会、欧州委員会、および加盟国レベルでのロビー活動を行う。
• 経済と消費者へのコストに関する政治的ナラティブの再構成を行う。
• 第三者（シンクタンクや学者など）を動員して、Googleのメッセージを増幅する。
• 米国政府を動員する。
• （ビッグテック解体の可能性を支持していると目されていた）ブルトン委員に対する「反発」を創り出す。
• 欧州委員会の部門間における対立を創り出す。」

トランスパレンシー・レジスターによると、これらのロビー活動の費用に関して、Googleは2020年上半期に1900万ユーロ以上を費やしている。グーグルが配分した金額はすでに相当な水準に達しているにもかかわらず、上に示した数字は、学術的なパートナーシップや法律事務所、あるいは個々の加盟国で行われた活動に関連するすべての取引を含んでいない。

Corporate Europe Observatoryは、EUの技術規制を巡る戦いを調査しており、その調査結果によると、フォン・デア・ライエン委員会が発足してから158の会合が登録され、その会議には「企業やロビー団体を中心に103の組織が参加した」という。 これらのイシューについて、少なくとも3回以上の会合が記録されているのは、わずか13社であった。最も多くの会合を行っているのはGoogleで、MicrosoftとFacebookがこれに続いている。 AppleとAmazonも、DMAおよび/またはDSAに関するロビー活動を行っているが、会合の回数はそれぞれ2回と1回で、全体の順位は低くなっている。しかし、高官との公式会合のみが宣言または発表されているため、法律の起草に責任を持つ政府関係者への働きかけが言及されていないことが、同調査が直面している限界の1つである。

2020年12月15日に法案が公表されたにもかかわらず、ロビー活動の実践は、欧州委員会から欧州議会と理事会に移されているため、依然として進行中のプロセスを呈している。しかし、欧州委員会の会議について得られたデータを、他の機関が公開している情報と比較すると、透明性がさらに低くなっていることが見て取れる。

Apple

欧州の新たな法案は、Apple社のApp Storeの慣行やプリインストールされたアプリケーションも対象としている。Apple社の現在のビジネスモデルにもたらされる主な変更点の一つは、「自己優遇」戦略の廃止である。デジタル市場法案により、Apple社は、App Storeの検索で自社のアプリケーションが表示される方法を変更し、小規模な開発者にも自社のソフトウェアが消費者にダウンロードされる機会を与えることを余儀なくされる。また、Apple社は、購入した端末にあらかじめ入っているファーストパーティのアプリをアンインストールできるようにしなければならない。このように、GoogleとAppleの両社は制約を受け、その行為はより厳しく規制されることになる。 デジタル市場法の最終提案によると、これらの大手テクノロジー企業は、パフォーマンス指標を広告主やパブリッシャーと無料で共有することを余儀なくされる。

デジタル市場法案が正式に発表される前に、Appleを含むいくつかの企業は、デジタル市場を規制しようとする欧州委員会の意図によって生じる反応を考慮して、反競争的な行動を変えようとた。 Apple社に関しては、10月にAPIG（Alliance de la Presse d'Information Générale）に代表されるフランスのパブリッシャー・グループが、App Storeの利用規約に関する懸念を表明した。例えば、Apple社への経済的依存に関する要求として、「iPhoneで利用できるストアはAppStoreのみであるため、コンテンツ・パブリッシャーは、iPhoneでコンテンツを配信するために、アップル社に絶対的な経済的依存をしている状況にある」と述べている。さらに、Apple社がプラットフォーム上のアプリでの販売に課される30％の手数料も批判されており、APIGは市場のさらなる集中を懸念している。これらの指摘に対するApple社の反応は、特に年間売上高が100万ドル未満のアプリ開発者の手数料率を15％に引き下げることに焦点を当てていたが、欧州委員会がデジタル市場法の制定を主張し続ける妨げにはならなかった。

Googleのケースと同様に、Appleは欧州委員会の影響力を制限し、ゲートキーパーの定義から逃れて、さらなる義務を負わないようにしようとしている。しかし、欧州委員会はゲートキーパーが他社の市場へのアクセスを禁止することを依然として禁止したいと考えているため、AppleがApp Store内の自社アプリに不当な条件を設定していると考えているSpotifyやFacebookなどの企業は、欧州委員会の提案を支持しているようである。

デジタル市場法の影響力を制限するためのAppleの戦略は、Googleの場合ほど明確ではなく、また組織化もされていない。しかし、自社の目的が欧州の政府関係者に考慮されるようにするために、同社が行っているいくつかの方法が観察される。 Corporate Europe Observatoryが実施した調査によると、Apple、Google、Facebookは、独立性を宣言している複数の団体と、その関係を明らかにすることなく連携しているようである。例えば、Center for European Reformのウェブサイトには、企業の寄付者リストが掲載されており、その中にはAppleも含まれているが、Appleはトランスパレンシー・レジスターの項目にこの情報を明記していない。このような状況下で、利益団体、企業、NGO、シンクタンクのネットワークが形成され、ブリュッセルでの立法プロセスを自分たちに有利になるように形成しようとしていることが見て取れる。

ロビー活動への支出に関しては、限られた不完全な情報ではあるが、ブリュッセルにおける個人企業のロビー活動への支出額トップ30のうち、Appleは16位（200万ユーロ以上）に入っていることが確認できる。 800万ユーロの予算を計上しているGoogleと比較しても、Appleは自社の要求を提示するために、欧州の政府関係者へのアクセスにかなりの金額を投じている。

Facebook

デジタル市場法は、大企業の影響力を制限し、代替プレイヤーの出現を可能にすることを目的としているため、Facebookもこの法案の対象となっている。他社の場合と同様に、デジタル市場法が導入されれば、不公正な行為は非常に抑制され、さらには禁止されて、競争に悪影響を及ぼすことがなくなる。

しかし、Google、Apple、Amazonとは異なり、Facebookはデジタル市場法案を支持しているようである。 Facebook社は公式声明の中で、EUがアップルの行動に限度を設けることを望んでいると主張している。彼らの声明や彼らが主張する目的を考慮すると、この文脈では、欧州委員会とビッグテック企業の間だけでなく、GAFAMの間にも緊張関係が存在することが観察される。

FacebookとAppleの間の論争は、アップルが採用しているプライバシー機能に端を発している。この機能は、消費者が広告主によるさまざまなアプリケーションの追跡をブロックすることができるものである。そのため、広告で収益を得ているFacebookは、報復措置を取り始め、不満を示した。また、「Apple社は、デバイスからアプリストア、アプリまでのエコシステム全体をコントロールしており、この力を使って開発者や消費者、さらにはFacebookのような大規模プラットフォームに害を与えている」とも付け加えている。アップルの反応は非常に手厳しく、フェイスブックが「侵略的な追跡」を行なっていると非難した。このように、デジタル市場法をめぐる議論では、「競合他社」の違法行為を批判することに重点が置かれたため、ビッグテック企業間の緊張関係がさらに高まり、法案の範囲から逸脱し始めるることになった。

Amazon

アマゾンはデジタル市場法を歓迎し、その立場によれば、同社は他のGAFAMメンバーほどデジタル市場法について懸念していないという。これは、GoogleやAppleの場合と比較して、デジタル市場法がAmazonに影響を与える可能性があるのは次の3つの側面のみであるという事実によって説明できる。

• Amazonは、ビジネスユーザーが、Amazonが提供するものとは異なる価格や条件で、同じ商品やサービスをエンドユーザーに提供することを認める義務を負う可能性がある（デジタル市場法第5条(b)）
• Amazonは、公開されていない競合他社のデータを使用しないよう義務付けられる可能性がある（デジタル市場法第6条(a)）
• Amazonは、自らが提供するサービスや商品を有利に扱わない義務を負う可能性がある（デジタル市場法第6条(d)）

デジタル市場法の提案が現在の形で採択された場合、プラットフォーム上でホストしている競合他社からの非公開データの使用の禁止や、自社製品を競合他社の製品よりも上位に表示することの禁止は、Amazonに影響を与える可能性がある。また、Amazonがロビー活動に175万ユーロを費やしたことや、複数のシンクタンクのメンバーになったことを考慮すると、これらの点は、Amazonに当該法案の最終版に関する交渉を決意させたものであると言える。

Microsoft

他の大手ハイテク企業と比較して、マイクロソフトは最も目立たない存在であり、デジタル市場法についてメディアや新聞を使って意見を表明していない。マイクロソフトが公に行った唯一のことは、欧州委員会の協議に対応することであった。彼らは、プラットフォームのゲートキーパーとしての認定は、2つの側面からのテストを用いて決定されるべきではないかと提案した。一方では、参入障壁によって保護されている市場支配力のレベルを評価する必要がある。他方では、事前規制の施行のための特定のEU規制機関が導入されるべきということである。また、Caffara＆Mortonによると、デジタル市場法の下でMicrosoftに影響を与える可能性のある唯一の義務は、エンドユーザーがプリインストールされているソフトウェアアプリケーションを削除できるようにすることである。

非ゲートキーパー企業

ゲートキーパーの狭い定義

提案が発表される前に、企業をゲートキーパーとして指定するために必要な基準に関連する議論があった。より一般的な論点として、最も重要な指標の1つは、デジタル市場法の影響を受ける企業の数だと考えられている。欧州委員会がゲートキーパーについての狭い定義を適用しているため、一部の企業（特に米国の「ビッグテック」や「GAFAM」）のみが当該法案の対象となる可能性がある。

AirbnbとBooking.com

短期宿泊市場での重要なポジションにより、AirBnBとBooking.comは法律の潜在的なターゲットとなった。実際に、「短期宿泊」に指定された住宅の50％以上がAirBnBに掲載されており、Booking.comには約1/3が掲載されている。したがって、ゲートキーパーとしてのラベル付けの可能性については長い間議論されており、各社は自分たちがこのカテゴリーに含まれない理由を説明し、自己弁護している 。さらにBooking社は、自社が世界的な成功を収めている数少ない欧州企業の一つであり、この分野で最も支配的なアクターではないため、大企業との競争におけるインセンティブを削がれるべきではないと主張した。

Spotify

2020年の音楽配信市場において、約1/3のシェアを持つSpotifyは、Apple musicが約15%のシェアで第2位であることから、この分野では圧倒的な存在感を示している。しかし、VOX EUの分析によると、スポティファイは欧州委員会が定めた基準を満たしていないようである。アメリカのシンクタンクICLEのエコノミストであるDirk Auerは、この法案は欧州企業を保護するためのものであり、その基準はスポティファイをはじめとするヨーロッパの主要ハイテク企業を除外することを意図していると述べている。 この法律の対象となる欧州企業はおそらくSAPだけだと考えられるが 、TwitterやUberのようなアメリカの大手プラットフォームも、その重要な市場ポジションにもかかわらず、この法律の対象となっていない。

EU加盟国の反応

フランス

フランス政府は、巨大なハイテク企業が自社のサービスを優遇したり、ライバルを追い出したり、支配的な地位を維持したりすることを防ぐために、自国でより厳格な競争ルールを課すことへの意欲を表明した 。

それにもかかわらず、フランスは、デジタル市場の絶え間ない変化に対応するために、デジタル市場法を通じて規則を採択する可能性に依拠したいと考えている。

フランス政府は、GAFAMへの規制強化を公に支持していることで知られており 、2019年に「GAFA税」を導入し、この税は、トランプ政権との緊張の源となっている。

ドイツ

ドイツ連邦政府は、デジタル市場法案を歓迎している。彼らは、現在の欧州の法的枠組みは十分に強力ではなく、執行措置もデジタルプラットフォームに対して強化されなければならないと考えている 。他方で、ドイツの主な関心事は依然として中小企業の保護であり、新しい規則の範囲からそれらを除外することを意図している。

オランダ

2020年10月、オランダ政府はフランスおよびベルギーと共同で、支配的地位の濫用および反競争的慣行を避けるために、競争ルールのより厳格な執行に対する意欲を表明した。

2021年2月17日、オランダ政府はデジタル市場法に関する公式の見解を発表し、その目的が自国の立場と一致していることを考慮して、関連するイニシアチブを歓迎した。

アイルランド

アイルランド政府は、2020年9月8日、デジタルサービス法パッケージのために開催されたパブリックコンサルテーション中にその立場を発表した。彼らの声明によると、アイルランド当局は、支配的地位を占めることは違法ではないと説明しており、「ゲートキーパー」の定義を評価することをに積極的ではない。さらに、彼らはまた、この特定の側面が消費者福祉の低下を意味するものではなく、デジタル市場への革新や新たな参入を妨げるものではないことも強調している。

デジタル市場法の対象となる可能性が高い企業の多くは、アイルランドに欧州の本社を置いている。アイルランド政府がビッグテック企業に対して実施したアプローチは、欧州連合内でしばしば議論の的となっている 。2016年、欧州委員会はアイルランドがAppleに「違法な税制上の優遇措置」を与えたと非難した。欧州司法裁判所はAppleに有利な判決を下したが、欧州委員会はその判決に対して上訴する意向を表明した。

それ以外の世界各国の立場

アメリカ

欧州委員会が発表した提案では明示的に言及されていないが、GAFAMとも呼ばれるアメリカの「ビッグテック」（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）は、この法律の（唯一ではないにしても）主なターゲットになる可能性が高い。米国政府が欧州デジタル市場における米国の巨大なハイテク企業の主張を擁護するかどうかは未解決の問題であるため、バイデン政権の公式の立場は重要なステップとなるだろう 。

デジタル市場法案は、バイデン政権下のEUと米国が、トランプ大統領時代に緊張が高まった後、より良い関係を再構築したいと考えている状況で出されたものである。欧州委員会は、EUと米国が有害であると考えるオンラインプラットフォームとビッグテックの支配的な立場に対処するための協力の必要性を強調している。2021年1月、欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエンは、現在の米国大統領であるジョー・バイデンと欧州連合が、ハイテク企業の規制に関して同じ立場を共有していると述べた。彼女は2021年2月のミュンヘン安全保障会議での演説で、「世界中で有効」となるデジタル経済のルールを作成するために、米国が、欧州連合での議論に参加するよう呼びかけた。

デジタル市場法に関するバイデン政権の公式の立場はまだ公に知られていないが、いくつかのデジタル技術プラットフォームの支配的な立場についての同じ議論が米国でも高まっている 。2020年12月には、米国連邦取引委員会と米国の46州によって、その支配的な地位を濫用し、数年間反競争的行為を行ったとして、Facebookに対する反トラスト訴訟が開始された 。

米国議会議員に情報を提供する米国の公的シンクタンクである議会調査局は、2021年3月に発表した文書の中で、デジタル市場法をはじめとした欧州連合（EU）が主導する新しいデジタル規制が、米国経済への影響を強調しつつも、将来的なEUと米国の協力関係の源泉となり得ることを指摘している。