高額報酬をめぐるJeSU副会長「浜村弘一」と国際カジノ研究所所長「木曽崇」の論争

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高額報酬をめぐるJeSU副会長「浜村弘一」と国際カジノ研究所所長「木曽崇」の論争

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/27 07:54 UTC 版)

「エレクトロニック・スポーツ」の記事における「高額報酬をめぐるJeSU副会長「浜村弘一」と国際カジノ研究所所長「木曽崇」の論争」の解説

高額報酬をめぐる関連法令については「日本eスポーツ連合」を参照 日本においては法律上の問題で賞金制の大会の開催が制限されており、この問題について以下のような提言がある。 日本国内での賞金付き大会に関しては、カジノ研究者の木曽崇が法令適用事前確認手続を利用して消費者庁に確認したところ、賞金や賞品が高額の場合は不当景品類及び不当表示防止法に抵触すると指摘を受けており、主催者やゲームデベロッパーなどと利害関係にない第三者がスポンサーとなる、プレイが基本無料で課金要素が結果に影響しないタイトル、などの条件を満たさなければ摘発の可能性がある。 2018年2月19日に梅原が主催した座談会「ゲームと金」や2月21日にAbemaプライムでeスポーツ企画の特集に出演した浜村弘一や高橋名人はプロライセンスの必要性を説いたが木曽から刑法賭博罪であると指摘されている。同イベントで浜村は「プロライセンス制度は消費者庁と何度も議論を重ねた結果」と主張した。しかし、ファミ通2018年3月8日号にてeスポーツの特集記事にてファミ通編集部が景表法の問題について消費者庁へ質問を投げ、同庁表示対策課長の大元慎二も「優れた技術によって観客を魅了する仕事をし、その報酬として賞金を得る場合、その賞金はプロ・アマを問わず、景表法で言う"景品類"には該当しない」と回答し、浜村の発言と食い違いが起きている。