軍管区司令部
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軍管区司令部（ぐんかんくしれいぶ）は、1945年2月に大日本帝国陸軍が軍管区での動員などの業務を行い、軍管区部隊を指揮するために置いた司令部である。日本の内地、朝鮮、台湾、満州国に9から11あった。8月の敗戦で復員のための機関になり、11月に復員監部に継承して廃止された。
- ^ 戦史叢書『陸軍軍戦備』、458頁。
- ^ 昭和20年軍令陸甲第13号。戦史叢書『陸軍軍戦備』、468頁。
- ^ 『官報』第5420号（昭和20年2月10日）。リンク先の3コマめ。
- ^ 戦史叢書『陸軍軍戦備』、468頁。
- ^ 「師管区司令部」の項目の表を参照のこと。
- ^ 戦史叢書『陸軍軍戦備』、470頁。
- ^ 引き継がれた組織は、1941年（昭和16年）の軍令陸第18号による軍司令部令改定で定められたものである。『官報』第4367号（昭和16年7月29日）。
- ^ 『帝国陸軍復員要領．細則綴 (1)』、1945年8月23日、細則の第4条、PDFファイルの3頁め。
- ^ 『官報』第55096号（昭和20年9月6日）、「第一、第二総軍司令部、軍管区司令部及師管区司令部の勤務等ニ関する件」。
- ^ 『帝国陸軍復員要領．細則綴 (1)』、1945年8月23日、細則の第21条3と4、14コマめと15コマめ。
- ^ 『陸軍省大日記』、「陸軍省、復員司令部の復員並びに第一復員省及其の所轄官庁の編成に関する規定の件達」（陸普第2381号）、1945年11月28日付。リンク先の1コマめと2コマめ。
- ^ 『陸軍省大日記』、「陸軍省、復員司令部の復員並びに第一復員省及其の所轄官庁の編成に関する規定の件達」（陸普第2381号）、1945年11月28日付、15頁、付表第4。リンク先の7コマめと11コマめ。
- ^ 『官報』第5761号（昭和21年3月30日）、リンク先の7コマめ。
- 1 軍管区司令部とは
- 2 軍管区司令部の概要
- 3 参考文献
軍管区司令部
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昭和20年（1945年）2月1日から大本営は本土決戦を睨み、内地の軍の編制を改め作戦と軍政の分離が推し進められ、それまで師団長が連隊区司令部を管掌し徴兵事務を総理していたものを師管区司令部を設ける事によって師団長からその事務を移管し、新設の地区司令部を管掌した。内地にある各部隊を作戦部隊・管区部隊に分け、作戦部隊は方面軍の隷下とし、管区部隊についてはそれまでの軍司令部を復員して新に方面軍司令部が兼ねる軍管区司令部とその隷下に師管区司令部を新設、常設師団が管掌していた管区業務などの軍政を引き継いだ師管区司令部を軍管区司令部を兼ねた方面軍司令部の隷下に置き、統一指揮とした。また、地方行政協議会の管轄区域とも一致させる為、在来の軍管区（東部、中部、西部、北部、台湾、朝鮮、関東）の他に東北・東海・四国・中国の四つの軍管区司令部も方面軍（中国・四国については軍）司令部が兼ねることとした。そして方面軍の作戦区域と軍管区司令部の管轄区域が整合した。 第13方面軍司令部が兼ねた東海軍管区司令部に隷属する名古屋師管区司令部と金沢師管区司令部は、同年4月1日留守第3師団司令部と留守第52師団司令部を改称して編成された。名古屋師管区司令官には鷲津鈆平中将が補され、愛知・岐阜・静岡に三重が加わった四県の軍政を、金沢師管区司令官には藤田進中将が補され、石川・富山の二県の軍政を担当した。
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