臨時軍事費特別会計 歳入・歳出決算額
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/29 22:44 UTC 版)
「臨時軍事費特別会計」の記事における「臨時軍事費特別会計 歳入・歳出決算額」の解説
戦後、大蔵省が編纂した『昭和財政史』（東洋経済新報社、1955年）などによれば、臨時軍事費特別会計の決算は以下の通りであった。 日清戦争（1年9ヶ月間）歳出:200百万円（うち、陸軍82.1％（人件費18.4%、糧食費12.4%、被服費10.8%、兵器弾薬費5.6%、運送費16.9%、その他18.0%）・海軍17.9％/物件費75.0％・人件費19.5％・その他5.5％（ただし別の資料では、海軍の人件費1.1%、艦船費6.4%、兵器弾薬費・水雷費5.0%、その他5.4%）） 歳入:225百万円（うち、公債金（内債）51.9%、他会計より45.5%（賠償金35.0%、1893年度の国庫剰余金10.4%）、その他2.6％） 海軍公債証書条例（明治19年6月勅令第47号）が施行されたのは開戦から8年遡った1886年。 日露戦争（3年5ヶ月間）歳出:1,508百万円（うち、陸軍85.1％・海軍14.9％/物件費77.6％・人件費11.0％・その他11.4％） 歳入:1,721百万円（うち、公債・借入金82.4％・他会計より14.6％・その他3.0％） 第一次世界大戦（10年8ヶ月間）歳出:882百万円（うち、陸軍70.8％・海軍29.2％/物件費75.7％・人件費16.7％・その他7.6％） 歳入:901百万円（うち、公債・借入金61.7％・他会計より34.0％・その他4.3％） 第二次世界大戦（8年5ヶ月間）歳出:155,397百万円（うち、陸軍48.7％・海軍40.8％・その他1.5％/物件費83.5％・人件費9.3％・その他7.2％） 歳入:173,306百万円（うち、公債・借入金86.4％・他会計より11.3％・その他2.3％）
※この「臨時軍事費特別会計 歳入・歳出決算額」の解説は、「臨時軍事費特別会計」の解説の一部です。
「臨時軍事費特別会計 歳入・歳出決算額」を含む「臨時軍事費特別会計」の記事については、「臨時軍事費特別会計」の概要を参照ください。
- 臨時軍事費特別会計 歳入・歳出決算額のページへのリンク
