企画院
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企画院（きかくいん、旧字体: 企畫院、英語: The [Cabinet] Planning Board[1]）は、日本における戦前期の内閣直属の物資動員・重要政策の企画立案機関である。
- ^ 各省大臣と同様の立場での行政事務の分担及びその補助部局→新憲法施行後に総理庁→総理府へ統合。他方で、「合議体としての内閣」の所管部局に法制局と賞勲局があった。
- ^ 東條内閣の誕生により岸は復権し、商工大臣として入閣する。その後の商工省と企画院の統合によって昭和18年11月1日、軍需省が設立されると次官（無任所大臣兼務。なお軍需大臣は東條首相兼務）に収まった。
- ^ 経済安定本部から経済審議庁を経て設置。
- ^ 政治社会学者・菊池信輝は、国家総動員体制以来良くも悪くもこの経済・産業体制は戦後も引き継がれたが、官が主体的に経済を切り回していたというより、むしろ産業界の意向に引きずり回され、本来の「公」がなすべきことが見失われていたという。
- ^ 綜合計画局長官は、内閣書記官長、情報局総裁、法制局長官と並ぶ「内閣四長官」と称された。
- ^ 研究社辞書部編『時事英語辞典』（研究社、1948年）
- ^ 纐纈厚『総力戦体制研究 日本陸軍の国家総動員構想』三一書房、1981年、70頁。
- ^ a b c 纐纈「総力戦」p.71.
- ^ 谷沢永一『官僚。もういいかげんにせんかい』講談社、2002年。ISBN 978-4062113434。
- ^ 宮崎哲弥、小野展克『ドキュメント平成革新官僚―「公僕」たちの構造改革』中公新書ラクレ、2004年。ISBN 978-4121501196。
- ^ アジ歴グロッサリー 内閣審議室 アジア歴史資料センター
- ^ アジ歴グロッサリー 内閣調査局 アジア歴史資料センター
- ^ a b c d 古川隆久 『昭和戦中期の総合国策機関』 吉川弘文館 p.366
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