継承国
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継承国（けいしょうこく）、承継国（しょうけいこく）とは、ある国家が消滅したのち、その国が締結していた条約上などの義務や権利を引き継ぐ国。
- ^ ベルギーの独立を承認した1831年2月19日のロンドン議定書においては「より高い秩序のこの原則（包括的継承の原則）によれば、人民の内部組織に生じた変更がどのようなものであろうとも、条約はその義務的性格を喪失するものではない」とされた。(森川俊孝 2007, p. PDF.P2および脚注8)
- ^ 長谷川正国 1976, p. 2.
- ^ 外交青書1982年（昭和57年度）版第6節[1]
- ^ 2002年の時点で、この条約の締約国数は5か国（クロアチア、エストニア、グルジア、マケドニア、ウクライナ）に留まっており、発効していない。なお署名国はアルジェリア、アルゼンチン、エジプト、ナイジェリア、ペルー、ユーゴスラビアの6ヵ国である。『資料で読み解く国際法＜上＞』（東信堂、2022.11）pp.105-109
- ^ 第64回衆議院外務委員会2号昭和45年12月17日（発言者番号25）引用は要約。原文は国会議事録検索システムから閲覧可能[2]
- ^ 第28回衆議院予算委員会14号昭和33年2月28日など
- ^ 日本国憲法公布の勅語（1946年11月3日）
- ^ 第107回参議院内閣委員会2号昭和61年10月30日飯田忠雄（発言番号80）
- ^ 「政令201号の効力について（法務総裁説明）」昭和23年9月3日閣議決定[3]
- ^ 北村行伸「ソブリンリスクの歴史と教訓」（『証券アナリストジャーナル』2011.1）P.7[4]
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