福祉国家との関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 15:00 UTC 版)
「コーポラティズム」の記事における「福祉国家との関係」の解説
集権化された労働組合が賃上げ要求を抑制する場合、その見返りに経営者団体が社会保障政策の拡充を容認することがある。逆に、左派政党の政権下で、賃上げ抑制に対する見返りの政策が期待できる場合、集権化された労働組合は賃上げ抑制に応じやすくなる。 また、普遍主義的な社会保障政策は、失業率が上昇すると一気に財政負担が増大してしまうことから、完全雇用の実現が前提条件となる。このため、普遍主義を志向する福祉国家では積極的労働市場政策が推進されることが多い。ネオ・コーポラティズムの性格が強い国では、生産性の高い産業への労働者の移動や、産業の再編・合理化に対して、労働組合が協力（もしくは率先して推進）することがある（たとえばレーン＝メイドナー・モデルやフレキシキュリティ）。
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