瑕疵担保条項

デジタル大辞泉

かしたんぽ‐じょうこう〔‐デウカウ〕【^×瑕^×疵担保条項】

読み方：かしたんぽじょうこう

破綻した旧長銀と旧日債銀が一時国有化の後、売却された際に、買い手との契約に盛り込まれた条項。両行がもつ特定の債務者への貸出債権の価値が、3年（または3年1か月）以内に2割以上下がった場合に、当初の評価額で国が買い取ることを義務づけた。両行は、債務者が破綻しても自らの債権は国から回収できるため、貸し剝がしを助長した。

時事用語のABC

瑕疵担保条項（かしたんぽじょうやく）

一時国有化された銀行を譲渡する契約に含まれる条項

国から譲り受けた銀行の債権が、一定期間のうちに2割以上も減額したとき、預金保険機構がその債権を簿価（原価）で買い取るという契約内容だ。瑕疵（かし）とは、キズものという意味で、その物にあってしかるべき性質が欠け、不完全な状態であるものを指す。一般に、売買の目的物に瑕疵があった場合、買主は契約を解除し、損害賠償の請求ができることになっている。（瑕疵担保責任）

経営が破たんし一時国有化された銀行は、金融再生法に基づき、引き受けを希望する民間企業に譲渡される。このときの契約に、譲渡された後に発生する2次損失を穴埋めする規定が含まれている。これが瑕疵担保条項だ。

もともと経営状態の悪かった銀行を引き取ってもらうわけなので、手厚い保証を譲渡契約の中に盛り込む必要があった。

このところ、新生銀行（旧日本長期信用銀行）のもつ債権について、そごう問題が出てきたことによって、瑕疵担保条項の見直しを求める声が出てきた。特に、日本債券信用銀行の譲渡が決まっているソフトバンク企業連合への対応が注目されている。

（2000.07.30更新）

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瑕疵担保条項

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/16 16:38 UTC 版)

瑕疵担保条項（かしたんぽじょうこう）とは、売買契約などにおいて、契約の目的物に瑕疵があった際の担保責任を定めた条項。