日産争議後の全自日産分会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/03 14:39 UTC 版)
「日産争議」の記事における「日産争議後の全自日産分会」の解説
日産争議終了後、日産分会は職場闘争で失地を回復しようとするが、会社側の職制を通じて強化された管理に阻まれた。また日産労組の日産分会の切り崩しの結果、同労組が同年10月には過半数組合となった。日産分会が盛り返す局面もあったが、12月5日に会社が分会員を中心とする141名に諭旨退職などの処分を行い分会は壊滅的なダメージを受ける。また日産争議中に分会が組合員に貸しつけた生活資金の返済をめぐる問題が日産労組との間でもちあがり、その余波を受けて1954年12月に全自は解散することになった。 全自解散後も日産分会は活動を続けていたが、分会執行部を狙いうちにした待命（解雇）や神奈川地労委での申入れ棄却（敗訴）などをうけて1956年9月に解散した。
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