日本建設産業の誕生
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/21 04:55 UTC 版)
この決定に従って、直ちに独立の商社を設立すべきか、あるいは既存の旧連系会社に寄生させるべきか、検討が重ねられたが、住友土地工務社長の竹腰健造が戦後の事業転換方策の1つとして、同社の土木建築部の知識経験を活用して、復興建設などに必要な土木建築用資材の販売を行いたいということを住友本社に提案していた。同社は住友各社の本拠である住友ビルのほか、大阪北港地域に広大な土地を所有しており、資産内容も良好であったため、住友土地工務の中に商事部門を併設する案が急速に浮かび上がった。昭和20年11月7日、住友本社の解体が決定した同じ日に、住友土地工務の臨時取締役会が開かれ、定款に商事活動を可能にする「土木建築用資材其の他各種製品の販売」が事業目的として加えられた。GHQの財閥解体命令で「住友」の商号が禁止されたため、社名も日本建設産業株式会社と改められ、横すべりで竹腰がひとまず社長に就任した。ここにおいて、四半世紀ものあいだ住友では、タブーとなっていた商事活動の最初の第一歩を踏出したのである。
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