日本会議とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 日本会議の意味・解説 

日本会議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/08 18:02 UTC 版)

日本会議(にっぽんかいぎ、英称: Japan Conference)は、日本保守系政治団体。右派[3][4][5][6]から極右[7][8][9][10][11]にあたる、日本最大の保守主義ナショナリスト団体[12]である。1997年5月30日設立[1]。新憲法を制定し、日本を天皇中心の国家にすることを目指す[13][14][15][16]


注釈

  1. ^ 「元号法制化実現国民会議」を前身とする
  2. ^ 日本青年協議会日本協議会、日本女性の会の事務所も同じ階にある。
  3. ^ 2006年制定
  4. ^ 1999年制定
  5. ^ 一部改正
  6. ^ 長勢甚遠も2012年5月10日、『創生「日本」』東京研修会で「三大原理、これは戦後レジームそのものであり、これがある限り真の自主憲法とはなり得ない」と発言している。
  7. ^ この四人はいずれも大学在学中に全国学生自治体連絡協議会の活動家で、生長の家学生会全国総連合にも関わっている。
  8. ^ 1998年7月、日本会議の全国支部第1号である江東支部が設立。富岡茂永は初代支部長に就任した[211]
  9. ^ 美馬秀夫の公式サイトより[251]。美馬は日本会議の役員を務めるとともに、世界平和統一家庭連合(旧統一協会)の信者であることを公表している[252]
  10. ^ 2018年3月12日、財務省は、森友学園問題をめぐり「14件の決裁文書を書き換えた」ことを認め[177]、書き換え前と書き換え後の対照表を公表した。書き換え前の決裁文書には「理事長 籠池康博氏」「同氏は、『日本会議大阪代表・運営委員』を始めとする諸団体に関与している」と記載されていた[178]

出典

  1. ^ a b c d e 日本会議”. 明治神宮 歴史データベース. 2024年2月2日閲覧。
  2. ^ 朝日新聞掲載「キーワード」. コトバンク. (2017年10月12日) 2019年3月9日閲覧。
  3. ^ 憲法改正を訴える日本会議の「危ない」正体”. 東洋経済オンライン (2016年7月12日). 2023年2月21日閲覧。
  4. ^ 安倍政権を支える右翼組織「日本会議」の行動原理(上)”. ダイヤモンド・オンライン (2016年5月20日). 2023年2月21日閲覧。
  5. ^ 安倍政権の黒幕!? 右派団体「日本会議」とは何か(魚住 昭) @gendai_biz”. 現代ビジネス. 2023年2月21日閲覧。
  6. ^ 聡, 上杉「日本における「宗教右翼」の台頭と「つくる会」「日本会議」」『戦争責任研究 = The report on Japan's war responsibility』第39号、2003年、44–56,91。 
  7. ^ “Could Japan soon have a female leader? Sanae Takaichi emerges as a contender”. The Japan Times. (2021年9月5日). https://www.japantimes.co.jp/news/2021/09/05/national/sanae-takaichi-ldp-contender/ 2021年11月28日閲覧. "Both have served as members of a nonpartisan group of lawmakers supporting far-right organization Japan Conference (Nippon Kaigi)." 
  8. ^ Steinbock, Dan (2021年6月8日). “Fruity Indo-Pacific Politics: Or How Kishi Met Lorenzana – Analysis”. Eurasia Review. https://www.eurasiareview.com/08062021-fruity-indo-pacific-politics-or-how-kishi-met-lorenzana-analysis/ 2022年9月17日閲覧。 
  9. ^ Yoshio Sugimoto, ed (2020). An Introduction to Japanese Society. Cambridge University Press. p. 242. ISBN 9781108724746. https://books.google.com/books?id=cssDEAAAQBAJ&dq=far-right+Nippon+Kaigi&pg=PA242. "... Nippon Kaigi Parts of the Japanese establishment have ties with a large far-right voluntary organization, Nippon Kaigi (Japan Conference), whose ranks include grassroots members across the nation as well as national and local ..." 
  10. ^ Michael W. Apple, ed (2009). Global Crises, Social Justice, and Education. Routledge. p. 69. ISBN 9781135172787. https://books.google.com/books?id=c7KLAgAAQBAJ&dq=far-right+Nippon+Kaigi&pg=PA69. "In 1997 nationalist intellectuals, politicians, and religious leaders formed the largest far-right advocacy group, Japan Conference (Nippon kaigi), formed as a result of the merger between the two ..." 
  11. ^ The Passenger, ed (2020). The Passenger: Japan. Europa Editions. ISBN 9781609456429. https://books.google.com/books?id=miQlEAAAQBAJ&dq=far-right+Nippon+Kaigi&pg=PT73. "Every year far-right nationalist groups – including Nippon Kaigi – private citizens and government officials visit the Yasukuni Shrine. Many wear uniforms or clothing linked to the Imperial Army and display the Japanese imperial flag." 
  12. ^ Mizohata, Sachie (2016年11月1日). “Nippon Kaigi: Empire, Contradiction, and Japan’s Future”. The Asia-Pacific Journal. 2020年4月24日閲覧。
  13. ^ 日本会議の「新憲法の大綱」について”. 日本会議 (2016年11月11日). 2024年2月26日閲覧。
  14. ^ 俵 2016, p. 87.
  15. ^ a b “時代の正体〈89〉日本会議を追う(上)改憲へ増す影響力”. 神奈川新聞. (2015年5月4日). https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-59236.html 2024年3月11日閲覧。 
  16. ^ a b c 日本会議がめざすもの”. 日本会議. 2020年6月29日閲覧。
  17. ^ a b c d 塚田穂高「日本会議と宗教―宗教と現代がわかる本 2016」、平凡社、2016年。
  18. ^ a b 二階堂友紀 (2024年1月10日). “「日本会議」会長の田久保忠衛さん死去 90歳 憲法改正訴える”. 朝日新聞. 2024年1月10日閲覧。
  19. ^ 皇室の伝統を守ろう!日本武道館・一万名大会”. 日本会議 (2006年3月7日). 2024年2月12日閲覧。
  20. ^ 日本会議系集会:「今こそ憲法改正を」決議を採択”. 毎日新聞 (2017年10月25日). 2024年2月6日閲覧。
  21. ^ 日本女性の会(公式)
  22. ^ a b 澤渡盛房「立派だった先賢の一言 日本を守る会誕生記」 『祖国と青年』1985年8月号、日本青年協議会、41-43頁。
  23. ^ a b 成澤 2015, pp. 89–90.
  24. ^ a b 寺田 2017.
  25. ^ a b 俵義文 (2016年9月16日). “安倍政権を支える「日本会議」の全貌”. 日本ジャーナリスト会議. 2024年2月8日閲覧。
  26. ^ 藤生明 (2016年11月9日). “日本会議をたどって 2 民族派で自治会を握る”. 朝日新聞: p. 夕刊4版 2面 
  27. ^ 日本青年協議会・日本協議会とは”. 日本協議会・日本青年協議会. 2021年2月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月7日閲覧。
  28. ^ a b 『右翼・民族派事典』 1976, p. 200.
  29. ^ a b c d 俵 2016, pp. 18–20.
  30. ^ 藤生 2017, pp. 42–43.
  31. ^ 椛島有三「楯の会に学ぶ―三島由紀夫・森田必勝両烈士四十年祭を迎えて」 『祖国と青年』2011年2月号、日本青年協議会
  32. ^ 『右翼・民族派事典』 1976, p. 224.
  33. ^ 藤生明 (2016年12月2日). “日本会議をたどって II 3 新しい教科書を作る”. 朝日新聞: p. 夕刊4版 2面 
  34. ^ 藤生 2018, p. 139.
  35. ^ a b c d e f 塚田穂高、宗教と政治の転轍点、花伝社、2015年。
  36. ^ 祖国と青年』1978年9月号、日本青年協議会、59-62頁、「元号法制化・各界の同校」。
  37. ^ a b c d e f g h i j k l m n 国民運動の歩み”. 日本会議. 2024年1月26日閲覧。
  38. ^ 『祖国と青年』1978年9月号、日本青年協議会、68-72頁。
  39. ^ a b 「政権と一体化する日本最大級の保守団体『日本会議』とは何か?」、Platnews、2016年2月9日
  40. ^ 民法の一部を改正する法律案要綱”. 法務省 (1996年2月26日). 2024年2月12日閲覧。
  41. ^ a b 奈良林朋美「夫婦別姓選択制の法制化を求めた、80-90年代の市民運動 : 運動参加者の経験から」『日本学報』第42巻、大阪大学大学院人文学研究科現代日本学研究室、2023年3月、18-48頁、CRID 1050018218946291584hdl:11094/91308ISSN 028642072024年4月16日閲覧 
  42. ^ 坂本洋子. “夫婦別姓はなぜ叩かれるのか”. 反差別国際運動(IMADR). 2024年2月14日閲覧。
  43. ^ 夫婦別姓、企業がなぜ関心? ビジネスリーダーに聞く イチから分かる選択的夫婦別姓(3)”. 日本経済新聞 (2021年10月19日). 2024年2月14日閲覧。
  44. ^ 斉藤正美. “第4回 性をめぐる公共政策と公共性のパラドックス”. Choose Life Project. 2024年2月14日閲覧。
  45. ^ a b c 藤生 2017, pp. 155–156.
  46. ^ a b c d 祖国と青年』1997年7月号、日本青年協議会、2-11頁、「『日本会議』設立」。
  47. ^ a b c d e f 設立10周年大会”. 日本会議. 2021年1月16日閲覧。
  48. ^ a b 日本会議:「理想はサザエさん一家」啓発 24条改正巡り”. 毎日新聞 (2016年11月3日). 2024年1月30日閲覧。
  49. ^ a b c 日本人の伝統取り戻す 日本会議政策委員の百地章・日大教授”. 日本経済新聞 (2016年10月9日). 2024年1月30日閲覧。
  50. ^ a b 竹下郁子 (2017年5月29日). “埼玉県の小学校で配られた「愛国文書」の中身(2/2ページ)”. AERA dot.. 2024年1月30日閲覧。
  51. ^ 俵義文 (2019年5月30日). “元号は自明か?:元号法制化と戦後日本社会”. Web日本評論. 2024年1月26日閲覧。
  52. ^ 魚住昭 (2016年6月19日). “「日本会議」の中核組織「日青協」の正体〜謎の儀式と口外禁止の教え”. 現代ビジネス. 2024年2月8日閲覧。
  53. ^ a b c 俵 2016, p. 40.
  54. ^ 俵 2020, pp. 275–278.
  55. ^ 「慰安婦」問題と歴史修正主義についての略年表”. 大阪産業大学. 2022年6月23日閲覧。
  56. ^ 日本会議のHP、パンフレット「私たちは誇りある国づくりへ、発言し行動します」(H23)
  57. ^ 「日本固有の領土尖閣を守れ!」(H23版)
  58. ^ 「奉祝20ニュースNo3」(H21.6.23)
  59. ^ 「日本女性の会通信第13号」(H24.8.23)
  60. ^ “時代の正体 憲法は今 日本会議を追う(1)演出された改憲機運”. 神奈川新聞: p. 21面. (2016年2月16日). http://www.kanaloco.jp/article/152833 
  61. ^ “時代の正体 憲法は今 日本会議を追う (3) 失った自立取り戻す”. 神奈川新聞: p. 21面. http://www.kanaloco.jp/article/153293 
  62. ^ “時代の正体 憲法は今 日本会議を追う (4) 失った自立 取り戻す”. 神奈川新聞: p. 21面. (2016年2月19日). http://www.kanaloco.jp/article/153528 
  63. ^ a b “日本会議、夫婦別姓に反対 「タテの流れから遮断」”. 朝日新聞. (2016年6月19日). http://www.asahi.com/articles/ASJ6L5CT9J6LUPQJ002.html 
  64. ^ a b c Carney, Matthew (2015年12月2日). “Ultra-nationalistic group trying to restore the might of the Japanese Empire” (英語). Australian Broadcasting Corporation. 2021年1月21日閲覧。
  65. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 36.
  66. ^ a b c d “改憲派束ねる「日本会議」、経済前面の首相方針に焦りも”. 朝日新聞. (2015年11月11日). オリジナルの2015年11月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20151117170556/http://www.asahi.com/articles/ASHC974G3HC9UUPI005.html 
  67. ^ a b [外国人参政権/夫婦別姓] 二法案反対を!(チラシ・署名のご案内)”. 日本会議. 2010年4月16日閲覧。
  68. ^ “女性閣僚5人、数は前進 『でも言動は…』不安の声も”. 朝日新聞. (2014年9月4日). オリジナルの2014年9月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140904002712/http://www.asahi.com/articles/ASG934VHBG93UTIL01R.html 
  69. ^ 女性による国民運動を推進中 日本会議の活動方針
  70. ^ a b 池田実 (2024-1-). “21世紀の改憲論の焦点”. J-STAGE. 2024年1月29日閲覧。
  71. ^ a b c d 青木 2016, pp. 197–198.
  72. ^ 芦部信喜『憲法 第四版』岩波書店、2007年、3-5頁。ISBN 978-4000227643 
  73. ^ 山崎 2016, pp. 233–234.
  74. ^ a b c いよいよ「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が設立”. 日本会議大阪 (2014年10月2日). 2024年1月12日閲覧。
  75. ^ a b c d 「責任持つ政治家か」 桜井よしこ氏が首相批判 改憲求める集会で”. 朝日新聞 (2023年11月27日). 2024年1月12日閲覧。
  76. ^ a b 首相・維・国は改憲主張”. しんぶん赤旗 (2022年5月4日). 2024年1月16日閲覧。
  77. ^ 青木 2016, p. 218.
  78. ^ “時代の正体 憲法は今 日本会議を追う(2)国民投票への「名簿」”. 神奈川新聞: p. 25面. (2016年2月17日). http://www.kanaloco.jp/article/153016 
  79. ^ a b c “主な改正テーマ、前文や安全保障 日本会議の国会議員懇談会が方針”. 朝日新聞. (2016年3月23日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12271246.html 
  80. ^ 安倍首相「9条に自衛隊明記」「子どもたちこそ、我が国の未来」(メッセージ全文)”. 日本会議 (2017年5月8日). 2024年1月14日閲覧。
  81. ^ 「自衛隊は軍隊」は国際社会の常識 Newsweek 2017年5月12日
  82. ^ “時代の正体 憲法は今 日本会議を追う(上)黙殺の果てに先鋭化”. 神奈川新聞: p. 21面. (2015年8月19日). http://www.kanaloco.jp/article/116240 
  83. ^ グラフでつづる日本会議20年史 誇りある国づくりへ”. 日本会議 (2017年11月27日). 2024年2月27日閲覧。
  84. ^ a b 設立5周年大会”. 日本会議. 2024年2月27日閲覧。
  85. ^ a b c 設立5周年 各界より”. 日本会議. 2024年2月27日閲覧。
  86. ^ a b c d 要望書(2004年10月29日)”. 民間教育臨調. 2006年12月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月30日閲覧。
  87. ^ a b c 教育基本法 小学校教科書はどう変わったか”. 日本会議 (2011年10月15日). 2024年1月30日閲覧。
  88. ^ a b 第2期中央教育審議会委員”. 文部科学省 (2003年2月1日). 2007年8月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月1日閲覧。
  89. ^ a b 中央教育審議会 (2003年3月20日). “新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について(答申)”. 文部科学省. 2024年2月1日閲覧。
  90. ^ a b c d e 青木 2016, pp. 201–209.
  91. ^ a b 日本会議を直撃、誤解に反論…「安倍政権への働きかけはない」「戦前回帰は狙ってない」”. ビジネスジャーナル (2017年8月16日). 2020年7月19日閲覧。
  92. ^ 緊急報告 教育基本法「改正」に抗して 全国各地からの声”. 岩波書店. 2024年2月16日閲覧。
  93. ^ a b 教育基本法改悪 民主党の態度 「愛国心」盛り込み教育勅語まで礼賛”. しんぶん赤旗 (2006年7月5日). 2024年2月16日閲覧。
  94. ^ a b c 新しい教育基本法が成立! 戦後教育の改革へ大きな橋頭堡築く”. 日本会議 (2007年1月13日). 2024年2月1日閲覧。
  95. ^ 『朝日新聞』2006年4月12日付朝刊、4頁、「『国』『愛する』盛る方向 教育基本法改正、きょう与党座長案」。
  96. ^ 『朝日新聞』2006年4月29日付朝刊、37頁、「反対派・賛成派、教育基本法改正案に動き活発化」。
  97. ^ 教育基本法案”. 衆議院. 2024年2月7日閲覧。
  98. ^ 創誠天志塾 Facebook 2012年9月6日”. 2022年12月31日閲覧。
  99. ^ 渡辺哲哉、神田知子「民主党最後の切り札 細野豪志を代表選から引きずり降ろした黒幕の名前」 『週刊朝日』2012年9月21日、18頁。
  100. ^ 安倍晋三総理大臣を求める民間人有志による緊急声明”. 金美齢ホームページ (2012年9月10日). 2023年1月1日閲覧。
  101. ^ 発起人一覧”. 安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会. 2022年6月3日閲覧。
  102. ^ 役員名簿(平成23年4月15日現在)”. 日本会議. 2012年10月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月10日閲覧。
  103. ^ a b 『日本の息吹』創刊200号(2014年7月号)”. 日本会議. 2024年2月7日閲覧。
  104. ^ a b c 役員一覧(平成24年3月31日現在)”. 民間憲法臨調. 2014年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月25日閲覧。
  105. ^ a b 役員名簿”. 皇室の伝統を守る国民の会. 2023年9月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月12日閲覧。
  106. ^ 一語一会 第70回 小川榮太郎×小松成美 後半”. トレード・トレード. 2016年3月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月12日閲覧。
  107. ^ 小川榮太郎『最後の勝機(チャンス) ―救国政権の下で、日本国民は何を考え、どう戦うべきか―』PHP研究所、2014年、189頁、第3章「保守とは何か―考へる作法」。
  108. ^ 安倍晋三 Facebook 2012年9月30日 17時27分”. 2024年2月20日閲覧。
  109. ^ a b c d 役員名簿(平成26年9月27日現在)”. 憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク | 美しい日本の憲法をつくる国民の会. 2016年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月30日閲覧。
  110. ^ 「続報真相 改憲急ぐ安倍首相を応援する人々 「美しい日本の憲法」とは」、毎日新聞、2016年3月18日。
  111. ^ 「特集ワイド:続報真相 座談会 「女性活躍」の違和感 なぜ?」毎日新聞 2014年10月31日
  112. ^ a b “日本会議研究 家族編 上 「親学」にじむ憲法観”. 朝日新聞: p. 朝刊14版 4面. (2016年6月17日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12412798.html 
  113. ^ 改憲「家族助け合い」は弊害も 毎日新聞 2016年7月9日
  114. ^ a b 「地方から改憲の声、演出 日本会議が案文、議員ら呼応」、朝日新聞、2014年8月1日。
  115. ^ “日本会議研究 憲法編 中 国民投票へ 賛同拡大運動”. 朝日新聞: p. 朝刊14版 3面. (2016年3月24日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12271243.html 
  116. ^ “日本会議研究 憲法編 下 家族尊重 条文明記を主張”. 朝日新聞: p. 朝刊14版 3面. (2016年3月25日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12271243.html 
  117. ^ “日本会議研究 家族編 中 子の権利拡大 認めず”. 朝日新聞: p. 朝刊14面 4面. (2016年6月18日). http://www.asahi.com/articles/DA3S12414686.html 
  118. ^ “日本会議研究 家族編 下 別姓反対 広げた「運動」”. 朝日新聞: p. 朝刊14面 4面. (2016年6月19日). http://www.asahi.com/articles/DA3S12416476.html 
  119. ^ “日本会議って何だ? 関連本ブーム”. 朝日新聞: p. 夕刊4版 1面. (2016年9月5日). http://digital.asahi.com/articles/ASJ8Y5CQ0J8YUHBI01M.html 
  120. ^ “(日本会議研究)その源流 衆参3分の2「神業に近い」 出発点は「全学連打倒」”. 朝日新聞: p. 朝刊13版 3面. (2016年11月6日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12644834.html 
  121. ^ “(日本会議をたどって:1)始まりは長崎大学だった”. 朝日新聞. (2016年11月8日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12648800.html 
    “(日本会議をたどって:2)民族派で自治会を握る”. 朝日新聞. (2016年11月9日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12650503.html 
    “(日本会議をたどって:3)「東西の雄」並び立つ”. 朝日新聞. (2016年11月10日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12652327.html 
    “(日本会議をたどって:4)左翼の退潮、力が抜けた”. 朝日新聞. (2016年11月11日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12654407.html 
    “(日本会議をたどって:5)「三島事件」で息を吹き返す”. 朝日新聞. (2016年11月14日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12657712.html 
    “(日本会議をたどって:6)三島さんが体当たりしても…”. 朝日新聞. (2016年11月15日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12659404.html 
    “(日本会議をたどって:7)我々の手法は現実的か”. 朝日新聞. (2016年11月16日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12661303.html 
    “(日本会議をたどって:8)勇ましいだけではだめだ”. 朝日新聞. (2016年11月17日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12663201.html 
    “(日本会議をたどって:9)解釈ひとつで憲法は変わる”. 朝日新聞. (2016年11月18日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12665007.html 
    “(日本会議をたどって:10)地方から「中央制圧」”. 朝日新聞. (2016年11月21日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12669650.html 
    “(日本会議をたどって2:1)建国記念、「政府主催」求める”. 朝日新聞. (2016年11月30日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12683960.html 
    “(日本会議をたどって2:2)聖寿万歳は外せない”. 朝日新聞. (2016年12月1日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12648800.html 
    “(日本会議をたどって2:3)新しい教科書をつくる”. 朝日新聞. (2016年11月8日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12687879.html 
    “(日本会議をたどって2:4)なぜ神奈川で強いのか”. 朝日新聞. (2016年12月2日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12692265.html 
    “(日本会議をたどって2:5)教育基本法改正、その先に憲法”. 朝日新聞. (2016年12月5日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12693891.html 
    “(日本会議をたどって2:6)「みんなで参拝」は実現したが”. 朝日新聞. (2016年12月6日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12695760.html 
    “(日本会議をたどって2:7)自民下野「保守は結束しろ」”. 朝日新聞. (2016年12月8日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12697607.html 
    “(日本会議をたどって2:8)女系天皇、揺れた保守”. 朝日新聞. (2016年12月9日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12699422.html 
    “(日本会議をたどって2:9)保守運動をつなげた実務力”. 朝日新聞. (2016年12月12日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12702479.html 
    藤生明『ドキュメント 日本会議』筑摩書房ちくま新書〉、2017年5月10日。ISBN 978-4-480-06965-8 
  122. ^ 二階堂友紀 (2016年10月7日). “生前退位、揺れる対応 日本会議と神政連、見解示せず”. 朝日新聞. http://digital.asahi.com/articles/DA3S12596176.html 
  123. ^ a b 「日本会議」の実態に迫る論考 日本最大の保守系団体 安倍政権に強い影響力 - 西日本新聞”. 2016年5月5日閲覧。
  124. ^ a b c d 「日本最大の右派組織 日本会議を検証」、東京新聞 2014年7月31日
  125. ^ 「緊急事態条項、憲法カフェ… 若手弁護士VS日本会議」、東京新聞、2016年3月22日。
  126. ^ a b 川崎桂吾 (2016年6月5日). 毎日新聞. 日本のゆくえ・現場を歩く 2016参院選/1 憲法(その2止) 日本会議、改憲へ「世論」演出 
  127. ^ 中島岳志. “「日本会議」の実態は 改憲へ政権に影響力”. どうしんウェブ (北海道新聞). http://dd.hokkaido-np.co.jp/cont/jihyou_rondan/2-0057432.html 2016年5月5日閲覧。 
  128. ^ “日本会議「草の根保守」、改憲に存在感”. 日本経済新聞. (2016年10月9日). http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08178770Y6A001C1TZJ000/ 
  129. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 41.
  130. ^ 参院選はメディアの敗北ではないか? 鳥越俊太郎はイモトアヤコのツメの垢でも煎じて飲め!(12/18ページ)正論2016年10月号「メディア裏通信簿」
  131. ^ 『徹底検証 日本の右傾化』筑摩書房 塚田穂高編(2017) p.347
  132. ^ 小泉耕平 (2017年12月21日). “安倍首相の精神的支柱 改憲実行部隊となる「日本会議経済同志会」とは”. AERA. https://dot.asahi.com/articles/-/113414 2021年1月14日閲覧。 
  133. ^ a b c d “日本会議研究 憲法編 上 改憲へ 安倍政権と蜜月”. 朝日新聞: p. 朝刊14版 3面. (2016年3月23日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12271243.html  実際に「事務総局」は日本協議会が担当しており、「日本会議事務総長」は日協の椛島有三
  134. ^ a b c 神奈川新聞「時代の正体」取材班、「時代の正体――権力はかくも暴走する」、現代思潮新社、2015年。
  135. ^ a b Mesmer, Philippe (2016年8月3日). “A Tokyo, une nationaliste nommée à la défense”. Le Monde. https://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2016/08/03/a-tokyo-une-nationaliste-nommee-a-la-defense_4977923_3216.html 2021年1月19日閲覧。 
  136. ^ a b Steger, Isabella (2018年3月14日). “"Falsify" might already be the winner for Japan's word of the year in 2018”. Quartz. 2020年7月8日閲覧。 “Abe and Aso's names were nixed from an explanatory section about the school's ties with the powerful far-right lobbying group Nippon Kaigi.”
  137. ^ a b McCurry, Justin (2017年3月15日). “Ultra-nationalist school linked to Japanese PM accused of hate speech”. The Guardian. 2021年1月14日閲覧。 “Abe and Kagoike, who has indicated he will resign as principal, both belong to, an ultra-conservative lobby group whose members include more than a dozen cabinet ministers.”
  138. ^ Yamaguchi, Mari (2020年7月8日). “Japan emperor greets at celebration hosted by conservatives”. ABC News. 2019年11月9日閲覧。 “Abe's key ultra-conservative supporter, Nippon Kaigi, or Japan Conference, was among the organizers Saturday.”
  139. ^ a b Gelernter, Josh (2016年7月16日). “Japan Reverts to Fascism”. National Review. https://www.nationalreview.com/2016/07/japans-new-fascism/ 2021年1月20日閲覧。 
  140. ^ "Japan Rightists Fan Fury Over North Korea Abductions"(北朝鮮誘拐に対する怒りを日本右派が煽る) ニューヨーク・タイムズ2006年12月17日 2016年7月11日閲覧。
  141. ^ Adelstein, Jake; Yamamoto, Mari (2016年7月10日). “The Religious Cult Secretly Running Japan” (英語). The Daily Beast. https://www.thedailybeast.com/articles/2016/07/10/does-this-religious-cult-run-japan 2020年4月24日閲覧。 
  142. ^ "Back to the future" エコノミスト2013年1月5日 2016年7月11日閲覧。
  143. ^ a b “Right side up”. The Economist. (2015年6月6日). https://www.economist.com/asia/2015/06/04/right-side-up 2021年1月16日閲覧。 
  144. ^ Mesmer, Philippe (2015年8月17日). “Shinzo Abe évite les excuses sur la guerre du Pacifique”. Le Monde (Groupe Le Monde). http://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2015/08/17/shinzo-abe-evite-les-excuses-sur-la-guerre-du-pacifique_4727839_3216.html 2017年8月22日閲覧。 
  145. ^ Japon : la face cachée de Shinzo Abe(安倍晋三の隠された顔) L'Obs2015年5月21日(フランス語)
  146. ^ 国会議員の4割が参加する謎の団体「日本会議」とは、クーリエ・ジャポン、2015年8月24日。
  147. ^ The Secretive Cult Shaping Japan's Future South China Morning Post 2016年8月14日
  148. ^ 일본 우경화 배후엔 보수단체 '일본회의' 있다(日本右傾化の背景には保守団体“日本会議”がある)聯合ニュース、2014年7月31日(朝鮮語)
  149. ^ 【社説】日本の右傾化、積極的な対処が必要だ 中央日報2013年5月2日(日本語)
  150. ^ 青木 2016, pp. 13–14.
  151. ^ “Massaker als "Zwischenfall"”. Süddeutsche Zeitung (Süddeutsche Zeitung Digitale Medien). (2015年4月9日). http://www.sueddeutsche.de/bildung/geschichtsunterricht-in-japan-wo-das-massaker-zum-zwischenfall-wird-1.2428103 2017年8月22日閲覧。 
  152. ^ “Nationalitisch schoolhoofd brengt Japanse premier Abe in nauwe schoentjes”. De Morgen (De Persgroep Publishing). (2017年3月23日). https://www.demorgen.be/buitenland/nationalitisch-schoolhoofd-brengt-japanse-premier-abe-in-nauwe-schoentjes-be9df51e/ 2017年8月23日閲覧。 
  153. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 34–35.
  154. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 34.
  155. ^ 「東京新聞」7月31日付「こちら特報部」記事への見解”. 日本会議広報部 (2014年9月29日). 2016年4月25日閲覧。
  156. ^ a b c 石戸諭 (2016年5月4日). “政権に近い保守団体が出版停止を要求 話題の本「日本会議の研究」”. BuzzFeed. https://www.buzzfeed.com/satoruishido/nipponkaigi?utm_term=.vnJP7W4D#.jukPYr02 2016年5月9日閲覧。 
  157. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 38–39.
  158. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 39.
  159. ^ 「日本会議」会長に著者・菅野完が反撃「どこが事実誤認なのか? 公開討論を」”. dot.. 朝日新聞出版 (2016年7月6日). 2016年8月5日閲覧。
  160. ^ a b c d “「日本会議の研究」販売差し止め 地裁が扶桑社に命令”. 朝日新聞. (2017年1月6日). http://www.asahi.com/articles/ASK1662PPK16UTIL04Z.html 
  161. ^ a b “In rare move, court suspends publication of best-seller on Abe-linked conservative lobby group”. ジャパンタイムズ. (2017年1月7日). http://www.japantimes.co.jp/news/2017/01/07/national/rare-move-best-seller-abe-linked-nippon-kaigi-suspended-court 
  162. ^ a b c “「日本会議の研究」販売差し止め 東京地裁が仮処分決定”. 産経新聞. (2017年1月6日). https://web.archive.org/web/20170106121206/http://www.sankei.com/affairs/news/170106/afr1701060025-n1.html 
  163. ^ a b “ベストセラー「日本会議の研究」に出版差し止め命令”. 日本経済新聞. (2017年1月6日). オリジナルの2017年1月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170106120558/http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06H8Q_W7A100C1CC1000/ 
  164. ^ a b c d “ベストセラー「日本会議の研究」販売禁止の仮処分決定”. ニュースサイト「毎日新聞」. (2017年1月7日). https://mainichi.jp/articles/20170107/k00/00m/040/116000c 2017年2月23日閲覧。 
  165. ^ “「日本会議の研究」修正版販売へ 差し止め決定受け扶桑社”. 共同通信社. 47NEWS. (2017年1月11日). https://web.archive.org/web/20170921095648/https://this.kiji.is/191905771436408840?c=39550187727945729 
  166. ^ 塩入彩 (2017年3月31日). “「日本会議の研究」販売差し止めの仮処分取り消し”. 朝日新聞デジタル. http://digital.asahi.com/articles/ASK306GKBK30UTIL05K.html 
  167. ^ “「日本会議の研究」販売認める=差し止め仮処分取り消し-東京地裁”. 時事ドットコム. (2017年3月31日). http://www.jiji.com/jc/article?k=2017033101382&g=soc 
  168. ^ “菅野完氏著「日本会議の研究」 販売差し止め仮処分決定を取り消し 東京地裁”. 産経ニュース. https://www.sankei.com/article/20170331-254GF6EEKVLDHD2D62QOUD6ZUY/ 
  169. ^ 『日本会議の研究』東京地裁仮処分決定の取消しについて”. 扶桑社 (2017年3月31日). 2017年3月31日閲覧。
  170. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 33.
  171. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 35–36.
  172. ^ 「安倍政権を完全支配する日本会議」 FRIDAY、朝日新聞が日本会議をPRしてくれました 、日本会議広島、2016年6月29日閲覧。
  173. ^ a b 『産経新聞』 2016.7.14
  174. ^ “【高市総務相電波停止発言】岸井成格氏「品性、知性のかけらもない」「恥ずかしくないのか」 自身への批判に反論 (2/2)”. 産経ニュース (産経新聞). (2016年2月29日). https://www.sankei.com/article/20160229-NHE2LYED6ZJSPNMTKZMK7H5VWY/2/ 2016年7月18日閲覧。 
  175. ^ 2月29日、鳥越俊太郎氏の発言に対する日本会議の見解”. 日本会議 (2016年3月1日). 2016年7月18日閲覧。
  176. ^ 吉村治彦、飯島健太 (2017年2月9日). “学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html 2017年5月14日閲覧。 
  177. ^ a b 森友問題は終わっていない 時系列で振り返る一連の経緯”. 朝日新聞 (2018年12月9日). 2021年9月21日閲覧。
  178. ^ a b 決裁文書の書き換えの状況財務省、2018年3月12日、44頁https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/201803B.pdf 
  179. ^ 財務省の森友学園決裁文書に関する報道について « 日本会議
  180. ^ 役員名簿(令和5年6月1日現在)”. 日本会議. 2024年1月30日閲覧。
  181. ^ 前衛』2007年7月号、日本共産党中央委員会、53-66頁、「〝靖国〟派団体の関係資料」。
  182. ^ 役員名簿(平成22年8月1日現在)”. 日本会議. 2010年8月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月10日閲覧。
  183. ^ a b c 役員名簿(平成26年8月1日現在)”. 日本会議. 2014年9月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月10日閲覧。
  184. ^ 役員名簿(平成29年9月1日現在)”. 日本会議. 2022年6月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月10日閲覧。
  185. ^ 役員名簿(令和4年7月1日現在)”. 日本会議. 2022年12月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月23日閲覧。
  186. ^ a b 設立20周年大会”. 日本会議. 2024年1月23日閲覧。
  187. ^ 朝日新聞東京本社版夕刊「現場へ!―三島事件とその時代―」第4回、2020年8月5日
  188. ^ a b c 美しい日本の憲法をつくる道民の会 設立記念 櫻井よしこさん後援会”. 日本会議北海道本部. 2024年1月26日閲覧。
  189. ^ 中川義雄氏が世話人に 美しい憲法つくる道民の会”. 十勝毎日新聞 (2015年5月31日). 2024年1月26日閲覧。
  190. ^ 高田純のプロフィール”. 放射線防護情報センター. 2024年2月7日閲覧。
  191. ^ 支部紹介”. 日本会議北海道本部. 2024年1月18日閲覧。
  192. ^ 「満洲国」再考”. 展転社. 2024年2月8日閲覧。
  193. ^ 櫻井、百地氏迎え来月29日講演会 憲法つくる青森県民の会”. 産経新聞 (2015年9月3日). 2024年2月1日閲覧。
  194. ^ 組合概要”. 三八地方森林組合. 2024年2月1日閲覧。
  195. ^ 各界からの声”. 天皇陛下御即位奉祝委員会. 2024年1月30日閲覧。
  196. ^ プロフィール”. 自由民主党宮城県仙台市宮城野区・石川光次郎(みつじろう)オフィシャルサイト. 2024年1月26日閲覧。
  197. ^ 「美しい日本の憲法をつくる宮城県民の会」設立大会が開催”. 宮城県議会議員(太白区) 佐々木幸士(こうし)公式ウェブサイト (2017年5月1日). 2024年1月26日閲覧。
  198. ^ 美しい日本の憲法をつくる秋田県民の会設立総会”. 秋田県神社庁 (2015年10月9日). 2024年1月26日閲覧。
  199. ^ 平成22年度茨城県表彰”. 茨城県 (2016年3月18日). 2024年1月22日閲覧。
  200. ^ 設立はじまる「美しい日本の憲法をつくる県民の会」(神奈川、高知、栃木、熊本女性の会)”. 美しい日本の憲法をつくる国民の会 (2015年3月2日). 2024年1月23日閲覧。
  201. ^ 憲法改正「主役は国民」 護憲派は「ほんとに戦争するんですか」”. 産経新聞 (2022年5月4日). 2024年1月26日閲覧。
  202. ^ 報告 日本会埼玉県本部総会が開催さる―新生埼玉県本部、新たな出発”. 日本会議 (2011年11月23日). 2024年1月26日閲覧。
  203. ^ 美しい日本の憲法をつくる埼玉県民の会、改憲へ署名活動を展開”. 産経新聞 (2018年5月4日). 2024年1月26日閲覧。
  204. ^ 設立15周年祝う 日本会議千葉”. 千葉日報 (2014年8月25日). 2024年1月23日閲覧。
  205. ^ a b c d e 都道府県役員より”. 日本会議. 2024年1月29日閲覧。
  206. ^ 吉成儀京葉銀元頭取−しめやかにお別れの会”. 日刊工業新聞 (2012年11月21日). 2024年2月1日閲覧。
  207. ^ 「美しい日本の憲法をつくる会」、改憲実現へ「全力努力」 千葉”. 産経新聞 (2015年7月17日). 2024年1月30日閲覧。
  208. ^ 報告 10/28 日本会議東京都本部設立15周年記念大会「守ろう!領土・領海 伝えよう!正しい歴史と伝統」が開催さる”. 日本会議 (2012年10月30日). 2024年1月26日閲覧。
  209. ^ 【会長略歴・挨拶】”. 一般社団法人国家ビジョン研究会. 2024年1月26日閲覧。
  210. ^ 青木 2016, p. 51.
  211. ^ 富岡八幡宮殺傷事件・富岡茂永容疑者が「日本会議」初の支部長として歴史修正主義運動に邁進していた過去”. LITERA (2017年12月15日). 2024年1月18日閲覧。
  212. ^ 講演会「マスコミはどこまで堕落するのか」~ジャーナリズムの死を告げた2017年~のご案内”. 日本会議東京都中野支部 (2017年10月24日). 2023年12月12日閲覧。
  213. ^ 【政治資金収支報告書】 清和政策研究会(令和4年分 定期公表)”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年12月12日閲覧。
  214. ^ 日本会議西多摩支部設立総会”. 東とおる(ひがしとおる)公式サイト 日の出町議会議員 (2014年8月2日). 2024年4月24日閲覧。
  215. ^ そなえ防災 2014年9月30日”. あきる野市. 2024年4月24日閲覧。
  216. ^ a b 改正原案作成を求め緊急集会 「危機に打ち勝つ強い日本へ」”. 神社新報 (2023年12月18日). 2023年12月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月25日閲覧。
  217. ^ a b 地方議員から「誇りある国づくり」を~松田 良昭 日本会議神奈川議員懇談会会長、川本 学 事務局長に聞く”. 日本会議 (2020年11月9日). 2024年2月1日閲覧。
  218. ^ 2日、日本会議の燕支部発足を記念して桂福若師匠落語会「憲法改正を落語で語る」”. ケンオー・ドットコム (2014年11月1日). 2024年2月1日閲覧。
  219. ^ 日本会議石川県本部”. 石川県神社庁. 2024年2月27日閲覧。
  220. ^ 白山信仰こそ背中の教育 大人が変われば子供が変わる”. 白山比咩神社. 2024年3月12日閲覧。
  221. ^ 役員・評議員・顧問名簿”. 日本文化興隆財団. 2024年3月12日閲覧。
  222. ^ 美しい憲法をつくる山梨県民の会大会 横内会長「改正は待ったなし」”. 産経新聞 (2015年10月31日). 2024年1月26日閲覧。
  223. ^ 日本会議NAGANO”. 2024年1月19日閲覧。
  224. ^ 首相の「20年改憲方針」に波紋 県内の集会参加者”. 信濃毎日新聞 (2017年5月4日). 2017年5月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月1日閲覧。
  225. ^ 沿革”. 日本会議岐阜県本部. 2024年1月19日閲覧。
  226. ^ 憲法と現代日本を考える集い”. 日本会議岐阜県本部 (2022年4月25日). 2024年2月8日閲覧。
  227. ^ 事務局日誌(令和四年四月)服部守孝”. 日本会議愛知県本部 (2022年7月4日). 2024年1月22日閲覧。
  228. ^ 叡南覺範さん死去 天台宗僧侶、探題大僧正”. 東京新聞 (2023年7月28日). 2024年1月29日閲覧。
  229. ^ 美しい日本の憲法をつくる京都府民の会設立総会”. 神道政治連盟京都府本部. 2024年2月8日閲覧。
  230. ^ 美しい日本の憲法をつくる大阪府民の会、400名を結集していよいよ発会!”. 日本会議大阪 (2015年5月9日). 2024年1月30日閲覧。
  231. ^ 議長挨拶”. 日本会議大阪. 2024年1月23日閲覧。
  232. ^ 【報告】地方議会が日本再生を発信することを誓った議員懇談会 平成24年度合同総会”. 日本会議大阪 (2012年4月1日). 2024年2月27日閲覧。
  233. ^ 『清政』35号”. 神道政治連盟京都府本部 (2003年12月16日). 2024年3月4日閲覧。
  234. ^ 日本の息吹 大阪版 ~ 一人がひとりを! ~ 第219号 平成30年6月号”. 日本会議大阪 (2018年5月24日). 2024年2月26日閲覧。
  235. ^ 日本の息吹 [大阪版] ~ 一人がひとりを! ~  第178号 平成26年9月号”. 日本会議大阪 (2014年8月25日). 2024年3月4日閲覧。
  236. ^ 日本の息吹[大阪版]~一人がひとりを!~ 第223号 平成30年10月号”. 日本会議大阪 (2018年9月24日). 2024年3月4日閲覧。
  237. ^ 日本会議近畿ブロック・第1回大阪大会 報告”. 日本会議大阪 (2013年1月7日). 2024年2月1日閲覧。
  238. ^ 人格を陶冶してくれる安岡教学の世界”. 致知出版社. 2024年1月30日閲覧。
  239. ^ 第100回特別勉強会 講師 本名孝至氏”. 日本を知る会. 2024年2月27日閲覧。
  240. ^ 「日本会議兵庫」神戸支部が設立総会 湊川神社宮司が支部長に”. 産経新聞 (2017年12月10日). 2024年1月30日閲覧。
  241. ^ 日本会議の支部が、210支部に-各地で、支部設立が推進さる”. 日本会議 (2013年1月15日). 2024年1月23日閲覧。
  242. ^ 「改正への決意を」 美しい日本の憲法をつくる奈良県民の会が大集会”. 産経新聞 奈良県専売会 (2016年5月4日). 2024年1月26日閲覧。
  243. ^ 奈良市議会議員 太田晃司 平成29年度 政務活動日収支報告書”. 奈良市. 2024年2月27日閲覧。
  244. ^ 日本会議奈良大和支部 発起人決起忘年会”. 2024年3月4日閲覧。
  245. ^ 日本会議岡山の歩み”. 日本会議岡山. 2024年1月18日閲覧。
  246. ^ 塩津学 Facebook”. 2024年1月26日閲覧。
  247. ^ a b 日本会議広島平成26年度総会及び春季講演会(広島市)”. 日本会議広島 活動レポート. 2024年1月29日閲覧。
  248. ^ 御即位三十年を奉祝 感謝の集ひに六百人”. 神社新報 (2019年4月1日). 2024年2月27日閲覧。
  249. ^ 美しい日本の憲法をつくる山口県民の会 設立”. 山口県議会議員 吉田充宏 (2015年7月4日). 2024年2月26日閲覧。
  250. ^ 経歴詳細”. 藤井律子オフィシャルサイト. 2024年4月22日閲覧。
  251. ^ 美馬秀夫後援会公式ホームページ”. 2024年1月30日閲覧。
  252. ^ 「使命は教団の願いをかなえること」 信者の徳島市議、自民の傘のもと活動 党本部、「決別」宣言したが」朝日新聞、2022年9月20日。2023年3月10日閲覧
  253. ^ 憲法フォーラム イン 愛媛”. 日本会議愛媛県本部. 2024年1月26日閲覧。
  254. ^ a b 日本会議愛媛県本部”. 2024年1月23日閲覧。
  255. ^ a b 会長退任のご挨拶”. 日本会議愛媛県本部. 2024年1月26日閲覧。
  256. ^ 中山紘治郎さん死去”. 朝日新聞 (2019年5月19日). 2024年1月23日閲覧。
  257. ^ a b c d e f g 役員紹介”. 日本会議福岡. 2024年1月18日閲覧。
  258. ^ a b 美しい日本の憲法をつくる 福岡県民の会”. 福岡県議会議員 かたおか誠二 オフィシャルサイト (2018年7月4日). 2024年1月26日閲覧。
  259. ^ 田中健蔵【学校法人福岡歯科学園理事長】 文化部門”. 全国日本学士会. 2024年2月1日閲覧。
  260. ^ NHK経営委:石原委員長が「日本会議福岡」名誉顧問辞任”. 毎日新聞 (2016年7月26日). 2024年1月23日閲覧。
  261. ^ 【写真・画像】オスプレイ推進、反対団体の活動活発に 街頭署名や知事要請など”. 佐賀新聞 (2016年9月8日). 2024年1月26日閲覧。
  262. ^ 憲法改正テーマに井上和彦氏が講演 「佐賀県民の会」”. 産経新聞 (2016年11月6日). 2024年1月26日閲覧。
  263. ^ 9.第18代会頭に松田皜一氏就任 (平成3年12月)”. 長崎商工会議所. 2024年1月30日閲覧。
  264. ^ 美しい日本の憲法をつくる長崎県民の会設立大会を開催ー7月14日”. 日本会議長崎 (2015年7月22日). 2024年2月20日閲覧。
  265. ^ 5月3日は憲法記念日 長崎県内でも護憲派、改憲派が訴え”. 長崎新聞 (2023年5月4日). 2024年2月1日閲覧。
  266. ^ 『永遠の武士道』日本精神を解説 日本会議熊本理事長の多久氏が新著”. 産経新聞 (2016年7月15日). 2024年2月1日閲覧。
  267. ^ 研修報告書(2022年7月19日)”. 都城市. 2024年2月7日閲覧。
  268. ^ 7月20日 えびの支部設立!”. 日本会議宮崎 (2015年8月24日). 2024年1月26日閲覧。
  269. ^ 憲法改正の早期実現を! 鹿児島県民の集い”. 鹿児島県護国神社. 2024年2月2日閲覧。
  270. ^ 日本会議鹿児島”. 2024年1月19日閲覧。
  271. ^ a b c d 青木 2016, pp. 34–35.
  272. ^ 藤生 2017, pp. 182–187.
  273. ^ 俵 2016, pp. 44–47.
  274. ^ 日本会議地方議員連盟の公式ブログ「草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN」、日本会議地方議員連盟設立代表発起人名簿。
  275. ^ 民間教育臨調が26日に設立大会”. 日本教育新聞 (2003年1月17日). 2024年1月30日閲覧。
  276. ^ a b 青木 2016, pp. 201–207.
  277. ^ 憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会”. 美しい日本の憲法をつくる国民の会. 2023年10月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月12日閲覧。
  278. ^ 平成30年度政務活動費収支報告 植村佳史 2”. 奈良市 (2022年8月10日). 2024年1月16日閲覧。
  279. ^ 明治の日推進協議会とは/本協議会沿革”. 明治の日推進協議会. 2022年4月18日閲覧。
  280. ^ a b c 明治の日推進協議会役員一覧(令和5年10月23日現在)”. 明治の日推進協議会. 2023年11月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月1日閲覧。
  281. ^ a b c 藤生 2017, pp. 218–221.
  282. ^ 政権交代10年、「1強多弱」築いた保守路線 政治不信で曲がり角に”. 朝日新聞 (2023年3月16日). 2024年2月8日閲覧。
  283. ^ 【謹告】新会長の就任について”. 明治の日推進協議会. 2022年4月18日閲覧。
  284. ^ 社説:文化の日の改称運動 復古主義と重なる危うさ”. 毎日新聞 (2017年11月3日). 2017年11月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月1日閲覧。
  285. ^ “「明治の日」へ超党派議連 11月3日、法改正目指す”. 共同通信. (2022年4月7日). https://web.archive.org/web/20220407122546/https://nordot.app/884774889942335488 2022年4月18日閲覧。 
  286. ^ “「明治の日」制定へ超党派議連 文化の日を改称”. 時事ドットコムニュース. (2022年4月7日). https://web.archive.org/web/20220409113222/https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040701079 2022年4月18日閲覧。 
  287. ^ 11月3日に二つの祝日!? 「明治の日」併記、折衷案で動く政界”. 毎日新聞 (2023年11月3日). 2024年2月8日閲覧。
  288. ^ 明治の日をつくる首長会”. 明治の日推進協議会. 2024年2月8日閲覧。
  289. ^ 日本女性の会公式ブログ
  290. ^ 山口智美、「日本会議のターゲットの一つは憲法24条の改悪」、日本会議と神社本庁、2016年、pp. 172-183。
  291. ^ [ブラジルからの提言]TPPと日本農業




このページでは「ウィキペディア」から日本会議を検索した結果を表示しています。
Weblioに収録されているすべての辞書から日本会議を検索する場合は、下記のリンクをクリックしてください。
 全ての辞書から日本会議 を検索

英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「日本会議」の関連用語

日本会議のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



日本会議のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの日本会議 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS