教科書無償措置法

新語時事用語辞典

教科書無償措置法

読み方：きょうかしょむしょうかそちほう
別名：義務教育教科書無償措置法、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律

義務教育課程における教科書（教科用図書）を、国が学校に対して無償供与することなどを規定した法律。1963年(昭和38年)に制定された。

教科書無償措置法では、国が教科書の発行者から教科書を購入して、義務教育諸学校の全ての児童・生徒に無償で給与することや、都道府県の教育委員会は「教科用図書採択地区」（採択地区）を定め、採択地区ごとに1種類の教科書を選定・採択する必要のあることなどが規定されている。

2011年10月現在、沖縄県八重山教科書採択地区を中心とする、中学校の公民教科書採択をめぐる問題に関して、教科書無償措置法のあり方が焦点の一つとなっている。

沖縄県の八重山・教科書採択地区では、次年度に採用する公民教科書として、育鵬社のいわゆる「つくる会系の教科書」を選定した。これに対して地元住民からは強い反対が起きた。同地区の竹富町教育委員会は、選定結果を覆して東京書籍版の公民教科書を採択した。

教科書無償措置法では、教科用図書採択地区ごとに1教科1冊のみ採択することが規定されているため、教科書は原則的にどちらか一方しか選択できない。中川正春・文部科学相は、八重山地区に対して同一地区内で2種類の教科書を使用することを認めつつ、2冊のうち1冊は自費購入とする（無償供与しない）という判断を表明している。

関連サイト：
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律 - e-Gov
教科書無償給与制度 - 文部科学省

（2011年10月28日更新）

デジタル大辞泉

きょうかしょむしょう‐そちほう〔ケウクワシヨムシヤウソチハフ〕【教科書無償措置法】

読み方：きょうかしょむしょうそちほう

《「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」の略称》義務教育で使用する教科書を無償配布するための具体的方法や教科書採択の仕組みなどを定めた法律。昭和38年（1963）施行。

ウィキペディア

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/19 13:17 UTC 版)

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（ぎむきょういくしょがっこうのきょうかようとしょのむしょうそちにかんするほうりつ）は、日本の法律。1963年12月21日に公布された。