徳島県警察部とは? わかりやすく解説

徳島県警察部

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/03/17 01:06 UTC 版)

徳島県警察部(とくしまけんけいさつぶ)は、戦前の内務省監督下の徳島県が設置した府県警察部であり、徳島県内を管轄区域とする。




  1. ^ 『徳島県警察史』1350頁。『官報』により訂正、加筆。
  2. ^ a b c 太政官「一等属三村実新潟県警部長ニ被任ノ件」明治17年。国立公文書館 請求番号:本館-2A-010-00・公03854100
  3. ^ a b c 太政官「徳嶋県警部長小倉信近外一名任免ノ件」明治16年。国立公文書館 請求番号:本館-2A-010-00・公03626100
  4. ^ 地方官官制(明治19年7月20日勅令第54号)
  5. ^ a b c 『官報』第2188号、明治23年10月13日。
  6. ^ 地方官官制(明治23年10月11日勅令第225号)
  7. ^ a b 『官報』第2606号、明治25年3月11日。
  8. ^ a b 『官報』第2623号、明治25年3月31日。
  9. ^ a b c d 『官報』第2914号、明治26年3月21日。
  10. ^ a b 『官報』第3075号、明治26年9月27日。
  11. ^ a b 『官報』第3080号、明治26年10月3日。
  12. ^ a b c d 『官報』第3658号、明治28年6月6日。
  13. ^ a b c d 『官報』第4497号、明治31年6月28日。
  14. ^ a b c d 『官報』第4666号、明治32年1月23日。
  15. ^ a b c d 『官報』第4728号、明治32年4月10日。
  16. ^ a b c d 『官報』第5790号、明治35年10月21日。
  17. ^ a b 『官報』第6516号、明治38年3月24日。
  18. ^ 『官報』第6538号、明治38年4月20日。
  19. ^ a b 『官報』第7212号、明治40年7月15日。
  20. ^ a b 『官報』第8120号、明治43年7月16日。
  21. ^ a b 『官報』第8119号、明治43年7月15日。
  22. ^ a b c d 『官報』第8410号、明治44年7月5日。
  23. ^ a b c 『官報』第262号、大正2年6月14日。
  24. ^ a b c 『官報』第523号、大正3年4月29日。
  25. ^ a b c 『官報』第557号、大正3年6月10日。
  26. ^ a b c 『官報』第1121号、大正5年4月29日。
  27. ^ a b c 『官報』第2012号、大正8年4月21日。
  28. ^ a b c 『官報』第2652号、大正10年6月4日。
  29. ^ a b c 『官報』第3238号、大正12年5月18日。
  30. ^ a b 『官報』第3554号、大正13年6月28日。
  31. ^ 『官報』第3701号、大正13年12月22日。
  32. ^ a b c 『官報』第4230号、大正15年9月29日。
  33. ^ a b c 『官報』第113号、昭和2年5月18日。
  34. ^ a b c 『官報』第426号、昭和3年5月31日。
  35. ^ a b c 『官報』第757号、昭和3年5月31日。
  36. ^ a b c 『官報』第971号、昭和5年3月28日。
  37. ^ a b 『官報』第1504号、昭和7年1月8日。
  38. ^ a b c 『官報』第1650号、昭和7年7月1日。
  39. ^ 『官報』第1498号、昭和6年12月26日。
  40. ^ a b 『官報』第2413号、昭和10年1月21日。
  41. ^ 『官報』第2416号、昭和10年1月24日。
  42. ^ a b c 『官報』第2932号、昭和11年10月8日。
  43. ^ a b c 『官報』第3445号、昭和13年6月29日。
  44. ^ a b c 『官報』第3977号、昭和15年4月11日。
  45. ^ a b c 『官報』第4200号、昭和16年1月9日。
  46. ^ a b 『官報』第4503号、昭和17年1月15日。
  47. ^ a b 『官報』第4744号、昭和17年11月2日。
  48. ^ a b c 『官報』第5475号、昭和20年4月18日。
  49. ^ a b c 『官報』第5635号、昭和20年10月23日。
  50. ^ a b 『官報』第5644号、昭和20年11月2日。
  51. ^ 地方官官制(大正15年6月4日勅令第147号)の東京都官制中改正等ノ件(昭和21年4月1日勅令第220号)による改正に伴い地方事務官となる。


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