就職率
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/28 06:54 UTC 版)
就職率（しゅうしょくりつ）は、就職に至った割合を表す数値である。日本では、求職者に対する就職件数の割合のことを指す[1]。
注釈
出典
- ^ 用語の解説
- ^ 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)
- ^ 大学，短期大学，高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査
- ^ 学校基本調査
- ^ a b 文部科学省における大学等卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）
- ^ 内定取り消しでも就職率最高で2.6％増のカラクリ～意外と知らない就職率の話 ＃大卒採用
- ^ "大学等新卒者への就職支援の状況について" (Press release). 厚生労働省. 19 May 2015. 2023年4月18日閲覧。別紙３のpdf
- ^ a b 学校基本調査 年次統計 5. 卒業者に占める就職者の割合（昭和２５年～）
- ^ a b c 令和元年度学校基本調査（確定値）の公表について (PDF)
- ^ a b e-Stat 学校基本調査
- ^ a b 学校基本調査-結果の概要
- ^ a b 学校基本調査 年次統計
就職（内定）率
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 20:29 UTC 版)
公的統計では、「大学等卒業予定者の就職状況調査」（厚生労働省）や、就職を希望する高校生の就職率を調査した「高校・中学新卒者の就職内定状況等」（厚生労働省）、「大学，短期大学，高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査」（文部科学省）がある。 計算式 就職者数÷就職希望者数 就職を希望している人のうち、どれだけの人数が就職したか（または、内定をもらえたか）という割合。ここでの就職者とは、正規の職員（1年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などを受けた者）を指し、就職希望者とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいう（「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含まない。）。調査は年4回調査を実施しており、10月1日現在、12月1日現在、2月1日現在の調査結果は「就職内定率」、4月1日現在の調査結果を「就職率」としている。 かつては、学校基本調査における卒業者に占める就職者の割合も就職率と呼んでいたが、2013年に文科省は、混乱を避けるために、就職（内定）状況調査における就職率を就職率として扱うこととすると発表した。 就職を希望していたが就職活動を断念した学生は、母数から切り離されてしまうため、実態と異なり就職率が上昇してしまうと指摘する者もいる。
※この「就職（内定）率」の解説は、「就職率」の解説の一部です。
「就職（内定）率」を含む「就職率」の記事については、「就職率」の概要を参照ください。
「就職率」の例文・使い方・用例・文例
- 就職率のページへのリンク
