家電リサイクル法品目追加
政府は特定家庭用機器再商品化法(通称・家電リサイクル法)の対象品目に、家庭への普及が進む液晶テレビとプラズマテレビ、衣類乾燥機を追加することを決めました。09年4月1日以降、消費者は買い替えに合わせて、これらの3品目を処分する際に、メーカーが定めるリサイクル料金を支払って、小売店などに引き取ってもらわなければなりません。
12月12日の時点でパナソニックや東芝、シャープなどがリサイクル料金を発表。各メーカーとも液晶・プラズマテレビは画面サイズ15V(V:ビジュアルサイズ)型以下が1785円、16V型以上が2835円、衣類乾燥機は2520円と同額の設定です。消費者はこれらのリサイクル料金に加えて、収集・運搬費用も払う必要があります。
同法はメーカーに品目ごとの再商品化率を義務づけています。液晶・プラズマテレビは50%、衣類乾燥機は65%に設定しました。現行の対象品目の再商品化率も見直し、エアコンは60%から70%に、冷蔵・冷凍庫は50%から60%に、洗濯機は50%から65%にそれぞれ引き上げました。残る対象品目のブラウン管テレビは55%で据え置きました。
現在、メーカー各社は製造時からリサイクルに配慮した製品化に積極的に取り組んでいます。今後とも再商品化率のより高い製品の生産が期待できるでしょう。
(掲載日:2008/12/22)
12月12日の時点でパナソニックや東芝、シャープなどがリサイクル料金を発表。各メーカーとも液晶・プラズマテレビは画面サイズ15V(V:ビジュアルサイズ)型以下が1785円、16V型以上が2835円、衣類乾燥機は2520円と同額の設定です。消費者はこれらのリサイクル料金に加えて、収集・運搬費用も払う必要があります。
同法はメーカーに品目ごとの再商品化率を義務づけています。液晶・プラズマテレビは50%、衣類乾燥機は65%に設定しました。現行の対象品目の再商品化率も見直し、エアコンは60%から70%に、冷蔵・冷凍庫は50%から60%に、洗濯機は50%から65%にそれぞれ引き上げました。残る対象品目のブラウン管テレビは55%で据え置きました。
現在、メーカー各社は製造時からリサイクルに配慮した製品化に積極的に取り組んでいます。今後とも再商品化率のより高い製品の生産が期待できるでしょう。
(掲載日:2008/12/22)
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