宇宙基本計画

デジタル大辞泉

うちゅう‐きほんけいかく〔ウチウキホンケイクワク〕【宇宙基本計画】

読み方：うちゅうきほんけいかく

宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、政府の宇宙開発戦略本部が宇宙基本法に基づいて作成した計画。平成21年（2009）6月発表。

[補説] 平成21年度（2009）から平成25年度（2013）までの5年間の基本方針と施策を取りまとめたもので、これまでの研究開発主導から、災害・地球環境問題・国土管理・資源探査など社会的ニーズに対応した宇宙開発利用、宇宙産業の育成、および外交・安全保障分野での宇宙の活用を推進していくとしている。

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宇宙基本法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/11/28 02:21 UTC 版)

宇宙基本法（うちゅうきほんほう、平成20年5月28日法律第43号）は、日本における宇宙開発・利用の基本的枠組みを定める日本の基本法（法律）である。

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宇宙基本計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 17:28 UTC 版)

「宇宙開発戦略本部」の記事における「宇宙基本計画」の解説

宇宙基本計画に定められる事項 宇宙開発利用の推進に関する基本的な方針 宇宙開発利用に関し政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策 宇宙基本計画に基づく施策の推進 基本計画で定めた施策は、原則として具体的な目標と達成期間を定め、国民に公表しなければならない。また適時その達成状況を公表しなければならない。 最初の宇宙基本計画は2009年6月に決定し、今後10年間を見通し2009年度から2013年度までの5年間の基本方針と実施すべき施策を取りまとめている。策定の計画は5年後を目処に全体の見直しを行うとするが、フォローアップの結果を踏まえ必要に応じ随時見直しを行う。 2013年1月25日に新たな宇宙基本計画が宇宙開発戦略本部において決定された。この決定を実行するために宇宙政策委員会の下に4つの部会を設置することになった。 2015年1月、軍事力を高める中国を念頭に、前回の計画からわずか2年で宇宙基本計画が改定された。この改定は安全保障に関わる宇宙政策の具体化に重点が置かれ、準天頂衛星システムを7基に増やすこと、情報収集衛星の高性能化を進め配備数を増やすこと等が明記された。