婚姻障害事由による婚姻の取消し
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/02/13 09:28 UTC 版)
「婚姻の取消し」の記事における「婚姻障害事由による婚姻の取消し」の解説
婚姻障害事由のうち民法731条から民法736条までの規定に違反した婚姻は、原則として各当事者、各当事者の親族、検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる（民法744条1項本文）。 検察官は当事者の一方が死亡した後は、婚姻の取消しを請求することができない（民法744条1項但書）。 重婚禁止の規定（民法732条）や再婚禁止期間の規定（民法733条）に違反した婚姻については、当事者の配偶者や前配偶者も、婚姻の取消しを請求することができる（民法744条2項）。 婚姻不適齢者の婚姻については、不適齢者が適齢に達したときは、その婚姻の取消しを請求することができない（民法745条1項）。ただ、婚姻不適齢者自身は、婚姻適齢に達した後、3か月間はその婚姻の取消しを請求することができるが、婚姻適齢に達した後に追認をしたときは取消しを請求できない（民法745条1項）。 再婚禁止期間内にした婚姻については、前婚の解消・取消しの日から6か月を経過したとき、女性が再婚後に懐胎したときは、その取消しを請求することができない（民法746条）。
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