日本製紙
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日本製紙株式会社（にっぽんせいし[2]、英文社名：英語: Nippon Paper Industries Co., Ltd.）は、日本第2位（世界8位）の製紙業会社で、日本製紙グループの中核会社である。三井グループと芙蓉グループに属する[4]。日経平均株価の構成銘柄の一つ[5]。
- ^ 役員一覧 - 日本製紙株式会社
- ^ a b 日本製紙株式会社の情報（国税庁法人番号公表サイト）
- ^ コーポレートガバナンス報告書 2021年12月14日閲覧
- ^ a b c d 田中彰、「六大企業集団の無機能化: ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」『同志社商学』 2013年 64巻 5号 p.330-351, doi:10.14988/pa.2017.0000013201
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 会員会社 - 三井業際研究所
- ^ 綱町三井倶楽部会員会社一覧
- ^ 公益財団法人 三井文庫【賛助会社】
- ^ 特種東海製紙株式会社と段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業に係る統合契約締結に関するお知らせ
- ^ 当社及び特種東海製紙株式会社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能統合に係る吸収分割契約等の締結に関するお知らせ
- ^ （開示事項の一部変更）当社及び特種東海製紙株式会社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能統合に係る吸収分割契約等の締結に関するお知らせ
- ^ “日本製紙の勇払事業所、76年の歴史に幕”. 日本経済新聞 (2020年1月10日). 2022年11月15日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2020年11月5日). “日本製紙、釧路工場の紙・パルプ撤退 需要減受け”. SankeiBiz. 2021年1月15日閲覧。
- ^ “日本製紙秋田工場が鎮火、火災発生から11日”. 秋田魁新報社 (2021年7月18日). 2021年8月16日閲覧。
- ^ a b 日本製紙が釧路工場を廃止 新会社で発電事業継続（北海道新聞、2021年10月1日）2021年10月1日閲覧
- ^ “震度6強 1週間 日本製紙2工場、順次操業再開へ ／宮城”. 毎日新聞 (2022年3月24日). 2022年3月26日閲覧。
- ^ “日本製紙、秋田工場の洋紙生産撤退 来年6月に設備廃止｜秋田魁新報電子版”. 秋田魁新報電子版. 2022年11月11日閲覧。
- ^ ドキュメンタリードラマ「紙つなげ!」がテレビ東京で放映されます - 日本製紙グループ > おしらせ > 2014年
大昭和製紙
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1919年（大正8年） - 寿製紙株式会社設立。 1927年（昭和2年）3月 - 昭和製紙株式会社設立。第一工場（後の吉永工場）操業開始。 1933年（昭和8年） - 昭和製紙第三工場（現在の富士工場鈴川製造部）操業開始。 1938年（昭和13年）9月23日 - 昭和製紙、大正工業、岳陽製紙、昭和産業、駿富製紙が合併し、大昭和製紙株式会社設立。 1951年（昭和26年） - 富士工場操業開始。 1960年（昭和35年）10月 - 白老工場操業開始。 1961年（昭和36年）6月16日 - 東証1部に上場。 1968年（昭和43年）4月1日 - 傘下の日本製紙（現在の日本製紙とは別、1971年（昭和46年）3月21日解散）と共同で、大昭和パルプ株式会社を設立。 10月 - 大昭和パルプ岩沼工場操業開始。 1983年（昭和58年）4月1日 - 大昭和パルプ株式会社を吸収合併。 2001年（平成13年）3月23日 - 上場廃止。 3月30日 - 日本製紙と事業統合、共同で持株会社の株式会社日本ユニパックホールディング（現在の日本製紙グループ本社）を設立。 4月2日 - 日本製紙と共同で日本紙共販株式会社を、東北製紙株式会社および日本板紙株式会社と共同で日本板紙共販株式会社を設立。 7月2日 - 日本紙共販が日本製紙・大昭和製紙両社の洋紙販売部門を統合し、営業開始。また日本板紙共販が大昭和製紙・東北製紙・日本板紙の板紙販売部門を統合し、営業開始。 2002年（平成14年）4月1日 - ユニボード事業部を分社化し、大昭和ユニボード株式会社を設立。 2003年（平成15年）4月1日 - 洋紙部門は日本紙共販とともに日本製紙に吸収され、板紙部門（吉永事業所）は日本板紙共販とともに日本大昭和板紙株式会社に吸収される。
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