周辺事態法

デジタル大辞泉

しゅうへんじたい‐ほう〔シウヘンジタイハフ〕【周辺事態法】

読み方：しゅうへんじたいほう

《「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」の略称》日本の周辺地域で平和と安全に重要な影響を与える武力紛争などが発生した時に、日米安全保障条約を効果的に運用し、日本の平和と安全に役立てるのを目的とする法律。米軍への後方支援活動を合法化し、自衛隊が日本の領土の外で活動することが可能になった。平成11年（1999）成立。平成27年（2015）、安全保障法制の整備に伴い改正され、重要影響事態法に改称。周辺事態安全確保法。

時事用語のABC

周辺事態法（しゅうへん・じたい・ほう）

周辺事態法に対処する安全保障上の法律

周辺事態とは、そのまま放置すれば日本に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態のように日本周辺の地域における日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を指す。周辺事態法は、このような周辺事態に対処し、日本の平和と安全を確保するための手段を定める。

北朝鮮の核実験発表を受けて、国連安全保障理事会は北朝鮮に対する制裁決議を採択した。この制裁決議に基づきアメリカ軍が船舶検査を実施する場合の日本の対応について、周辺事態法を適用して米艦船への補給など後方支援をすることが政府内で浮上している。

なお、周辺事態法の正式名称は「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」。

（2006.10.19掲載）

ウィキペディア

重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/15 00:49 UTC 版)

重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（じゅうようえいきょうじたいにさいしてわがくにのへいわおよびあんぜんをかくほするためのそちにかんするほうりつ、平成11年法律第60号）は、重要影響事態が発生した時の政府の対応などを定めた日本の法律である。重要影響事態法、重要影響事態安全確保法と略していう。1999年（平成11年）5月28日に公布された。