公約撤回
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 20:00 UTC 版)
公約「原則として府債を発行しない方針」を当選後の2008年（平成20年）2月に撤回。2008年（平成20年度）の暫定予算案において、「発行しないと府民生活に影響が出る」との説明のもと、建設事業費として160億円の府債を発行する方針を発表。「ギリギリまで発行を抑えたが、後半にどんとついてくる」と発言しており、府債発行を増額させる可能性を示唆。 学力別クラス編成導入について、選挙中に「塾でもやっていることが、なぜ公立の学校でもできないのか」として導入を呼びかけていたが、文部科学省の銭谷真美事務次官などの反発もあり、2008年（平成20年）2月13日にこれを撤回。「基本となるクラスまで学力によって分けるのは反対」「苦手な子に手厚く教えることの大切さを改めて感じた」と感想を述べ、「習熟度別の指導は、（学力別ではない）基本の学級があったうえでのもの」と強調した。との見解を述べた。次年度以降も当面続けることを明らかにした。 選挙公約「駅前・駅中保育所を100カ所設置」を、2008年（平成20年）10月1日の府議会本会議にて「子育て支援は市町村が主体となって取り組むべき」として正式撤回した。
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