党員・パートナーズ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/30 18:14 UTC 版)
「立憲民主党 (日本 2017)」の記事における「党員・パートナーズ」の解説
党結成以来、党員は国会議員と地方議員や総支部長らに限定されていた。2020年6月以降は、一般党員（18歳以上の日本国籍を有する人、党費4000円）を募集している。党費には、機関紙購読料の2000円が含まれている。一般党員には代表選挙の投票権があるとされていたが、募集開始から3ヶ月後には国民民主党の議員などと新党を結成する運びとなり、一般党員には新党結成に伴う党首選挙への投票権は与えられなかった。 準党員制度としては、民進党の「サポーター」を参考にした「パートナーズ」があり、2018年4月16日より募集が開始された。上記の一般党員が募集される前には、「パートナーズ」を一般党員と記載した報道もある。 パートナーズの要件として、18歳以上の個人である必要がある。パートナーズの年会費は500円である。パートナーズにはネット上で申し込めるが、党大会での議決権や、代表選挙の投票権はない。外国人でも加入できることから、違法な外国人献金の抜け道となるのではとの批判もある。 2018年8月30日には、立憲民主党東京都連合主催のパートナーズ集会が開催され、1200人ほど参加した。同月、京都でも立憲民主党京都府連が「パートナーズ」対象の集会を開いている。 2018年10月には党員数は未集計であったが、2019年9月には党員とパートナーズをあわせて5～6万人である。 集計日時党員数備考2017年10月1日 80 2018年11月6日 762 2019年10月1日 － 集計中・集計していない・非公表または党員がいないのいずれかの理由により、数字が記載されていない
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