元宮 (横浜市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/05 13:44 UTC 版)
元宮 | |
---|---|
町丁 | |
北緯35度31分18秒 東経139度40分47秒 / 北緯35.521578度 東経139.679658度 | |
国 | 日本 |
都道府県 | 神奈川県 |
市町村 | 横浜市 |
行政区 | 鶴見区 |
人口情報(2024年(令和6年)3月31日現在[1]) | |
人口 | 4,830 人 |
世帯数 | 2,579 世帯 |
面積([2]) | |
0.522 km² | |
人口密度 | 9252.87 人/km² |
設置日 | 1968年(昭和43年)7月1日 |
郵便番号 | 230-0004[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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元宮(もとみや)は、神奈川県横浜市鶴見区の地名。現行行政地名は元宮一丁目から元宮二丁目。住居表示実施済区域[5]。
地理
鶴見区の北東に位置し、北に矢向、北東に尻手、南東に市場東中町と市場西中町、南に市場下町、川を挟んで西に下末吉と上末吉と接している。
河川
面積
面積は以下の通りである[2]。
丁目 | 面積(km²) |
---|---|
元宮一丁目 | 0.171 |
元宮二丁目 | 0.351 |
計 | 0.522 |
歴史
沿革
- 1968年(昭和43年)7月1日 - 住居表示の実施に伴い、市場町の一部から元宮一丁目、市場町、上末吉町、矢向町の各一部から元宮二丁目を新設[6]。
- 1979年(昭和54年)7月23日 - 住居表示の実施に伴い、元宮二丁目の一部を佃野町へ編入[7]。
世帯数と人口
2024年(令和6年)3月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
丁目 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
元宮一丁目 | 1,757世帯 | 3,055人 |
元宮二丁目 | 822世帯 | 1,775人 |
計 | 2,579世帯 | 4,830人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[8] | 3,489 |
2000年(平成12年)[9] | 3,549 |
2005年(平成17年)[10] | 3,772 |
2010年(平成22年)[11] | 3,713 |
2015年(平成27年)[12] | 4,624 |
2020年(令和2年)[13] | 4,784 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[8] | 1,512 |
2000年(平成12年)[9] | 1,615 |
2005年(平成17年)[10] | 1,730 |
2010年(平成22年)[11] | 1,736 |
2015年(平成27年)[12] | 2,163 |
2020年(令和2年)[13] | 2,323 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[14]。
丁目 | 区域 | 小学校 | 中学校 | |
---|---|---|---|---|
元宮一丁目 | 全域 | 4年生以下の児童に限る | 横浜市立市場小学校 | 横浜市立市場中学校 |
元宮二丁目 | 5年生以上の児童に限る | 横浜市立市場小学校けやき分校 |
事業所
2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
元宮一丁目 | 87事業所 | 929人 |
元宮二丁目 | 51事業所 | 816人 |
計 | 138事業所 | 1,745人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[16] | 140 |
2021年(令和3年)[15] | 138 |
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[16] | 1,756 |
2021年(令和3年)[15] | 1,745 |
施設
- 横浜市立市場小学校
- 横浜市立市場小学校けやき分校
- 鶴見高等職業技術校
- 横浜市鶴見スポーツセンター
- 横浜市北部第一水再生センター
- 横浜元宮郵便局[17]
- 鶴見警察署 尻手交番
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。
丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
---|---|---|---|
元宮一丁目 | 全域 | 鶴見警察署 | 尻手交番 |
元宮二丁目 | 全域 |
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
- ^ a b “令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年3月” (XLSX). 横浜市 (2024年1月11日). 2024年4月26日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 4頁
- ^ a b “元宮の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 39頁、3 - 40頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 39頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ "小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)". 横浜市. 2023年4月1日. 2023年9月18日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜元宮郵便局”. 日本郵便. 2021年11月7日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF(2023年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2023年度版)”
- ^ "交番案内/鶴見警察署/神奈川県警察". 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧。
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