人事・恩給局とは - わかりやすく解説 Weblio辞書

人事・恩給局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/06 14:58 UTC 版)

人事・恩給局（じんじ・おんきゅうきょく）は、かつて存在した総務省の内部部局。2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編に伴い、総務庁人事局と恩給局が統合されたことにより発足した。2014年（平成26年）5月30日に内閣人事局が設置され、人事部門は内閣人事局に移管、恩給部門は政策統括官（恩給担当）（総務省第二庁舎（東京都新宿区若松町19-1）に所在）となり、人事・恩給局は廃止された。

表話編歴総務省
幹部	総務大臣総務副大臣総務大臣政務官総務大臣補佐官総務事務次官総務審議官総務大臣秘書官
内部部局	大臣官房自治行政局自治財政局自治税務局行政管理局行政評価局国際戦略局情報流通行政局郵政行政部総合通信基盤局統計局政策統括官(統計基準担当)、(恩給担当)^[1] サイバーセキュリティ統括官
審議会等	恩給審査会地方財政審議会行政不服審査会国地方係争処理委員会電気通信紛争処理委員会電波監理審議会独立行政法人評価制度委員会国立研究開発法人審議会情報通信審議会情報通信行政・郵政行政審議会統計委員会政策評価審議会官民競争入札等監理委員会情報公開・個人情報保護審査会
施設等機関	自治大学校情報通信政策研究所統計研究研修所
特別の機関	中央選挙管理会政治資金適正化委員会
地方支分部局	管区行政評価局総合通信局
外局	公害等調整委員会消防庁
独立行政法人	情報通信研究機構郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構統計センター宇宙航空研究開発機構
特殊法人	日本電信電話株式会社東日本電信電話株式会社西日本電信電話株式会社日本放送協会日本郵政株式会社日本郵便株式会社放送大学学園
関連項目	総務省設置法自治省総務庁郵政省郵政行政局情報通信政策局人事・恩給局情報通信国際戦略局郵政事業庁地方制度調査会電波監理委員会
^ 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。