テレビの複合事故
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 21:13 UTC 版)
2019年12月29日 - 無期限 酒田ケーブルテレビ同ケーブルテレビは、放送法の規定に基づく法人登記や電気通信設備変更登録を怠っていたことや、それらの設備が技術基準に不適合であったことから、同年11月27日に総務省東北総合通信局による立ち入り検査、12月26日に行政指導を受けていた。その間、山形地方法務局により、12月11日付で運営会社のみなし解散措置がとられた。そのような状況であったにもかかわらず、同ケーブルテレビは再送信事業を継続していた。そんな中の12月29日、送信所を置いていた山形県酒田市の雑居ビルの全館で突如電力供給が停止したことで、再送信が不能になり、約60世帯でテレビの視聴ができなくなった。そのまま復旧が行われず、ビル自体が放置された状態となり、さらに翌年1月には、同ケーブルテレビ唯一の従業員であった運営会社社長が死去。行政処分の対象が人格的にも物理的にも消失したことから、放送法に基づく放送事業の登録認定取り消しが（事業引き継ぎを申し出る法人が今後現れない限りは）事実上不可能になり、定義上の「停波」の状態がこのまま継続する見込みである。
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