イオン北海道へとは? わかりやすく解説

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イオン北海道へ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/07 07:57 UTC 版)

ポスフール」の記事における「イオン北海道へ」の解説

ところが、2003年平成15年11月10日イオン出資比率30%に引き上げてポスフール資本・業務提携し、店舗開発商品のほか設備資材などの調達、さらに物流などについて共同取組むことになり、自主独立経営終止符を打つことになった。 この提携受けてイオングループエア・ウォーター物流子会社エア・ウォーター物流提携して2004年平成16年5月14日江別市開設した物流施設イオン北海道SD」を全店舗の食品衣料品検品ピッキングから配送まで共同利用してコストダウンを図る。 その後業績低迷受けて2007年平成19年2月15日岩内店を閉店するなどの再建策を進めた。 そして、2007年平成19年4月23日に既に筆頭株主だったイオン第三者割当増資行って出資比率34%から53%に引上げ同社の子会社となった。 さらに、同年8月21日イオン北海道商号変更すると共に総合スーパー8店とスーパーセンター3店をイオン本体から会社分割して譲渡を受けることになった。 なお、この時点では企業名としてのポスフール」は消滅することになったものの、店舗名変更せず従来通りポスフール」の店名使用され続けた。 このイオンとの経営統合伴って仕入れ業者変更などの帳合変更行わないものの仕入れ価格イオングループ共通の水準要求することでコストダウン図り規模駐車場配置問題抱えて売上低迷していた西岡店を2008年平成20年2月閉店するなど経営建て直し進めた2008年平成20年4月25日には「イオン名寄ショッピングセンター」の核店舗として「ポスフール名寄店」を開店しイオングループ電子マネーの「WAON」を導入するなどイオン傘下入り後はグループへの統合急速に進められ2011年平成23年3月1日イオングループ総合スーパーブランド統一一環としてポスフール全店イオン店名変更され店舗名としてのポスフール消滅してその歴史終止符打った

※この「イオン北海道へ」の解説は、「ポスフール」の解説の一部です。
「イオン北海道へ」を含む「ポスフール」の記事については、「ポスフール」の概要を参照ください。

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