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イオングループ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/01/09 00:56 UTC 版)

イオンタワー。イオングループの本社ビル

イオングループは、イオン株式会社（英称: ÆON Co., Ltd.、旧：ジャスコ株式会社）を純粋持株会社に、イオンリテール株式会社を中核に、国内外180余の企業で構成される大手流通企業グループ。

なお、各社の展開する店舗ブランドの詳細については「イオングループの商業ブランド」を参考のこと。

概要

環境活動を中心に、永続性への投資を行う企業姿勢をあらわすグループスローガンは「木を植えています - 私たちはイオンです」。加えて、2004年9月からは「singing♫ÆON（シンギング・イオン）」も使用されているが、こちらは基本的にイオン北海道・イオンリテール・イオン九州・イオン琉球（旧・琉球ジャスコ）のショッピングセンターと、一部のMaxValu運営法人などが使うブランドメッセージとなっている。

1989年にグループ名称を「ジャスコグループ」から「イオングループ」へ変更。その後2001年8月21日の社名変更を機に、イオン株式会社は同社グループの呼称についても単に「イオン」と制定している。ただし、本項目では、"説明に際してのあいまい性"を回避する目的から、グループに関しては「イオングループ」、社名に関しては「イオン株式会社」と表記する。

2008年8月20日までは、統括会社であり事業持株会社の「イオン株式会社」が、マイカル、マックスバリュ地域会社、イオンクレジットサービス等の議決権過半数を所有する主要子会社、タカキュー等持分法適用会社とともにグループを形成し、イオン株式会社を中心に求心力のあるグループ体制を目指していたが、イオン株式会社の歴史が旧ジャスコと他社とのゆるやかな連携（『連邦系経営』と称していた）で発展してきたことから、持分法適用関連会社群のみならず連結子会社群の中にもグループ入り前の独自色を残す企業が多く存在しており、これによって事業分野の重複が発生していた。 しかし、2008年8月21日、イオン株式会社を会社分割によりイオングループ本社機能（持株会社）と事業会社のイオンリテール株式会社などに分割[1] (PDF)したことにより、イオングループとしての結束力を高められることが予想される。

グループ草創期の旧ダイヤモンドシティ（現　イオンモール）の設立以来、ショッピングセンター開発を中心に三菱商事との関係が深く、近年の積極的な店舗展開を支えるために提携を強化しており、持ち株会社のイオンの筆頭株主となったり、店舗開発では日本リテールファンド投資法人等のJ-REIT不動産投資信託の活用も目立ってきている。

グループのプライベートブランドとして「トップバリュ」 (TOPVALU) を展開しており、連結子会社のみならず、持分法適用関連会社群を始めとした業務・資本提携先企業群でも同ブランドの商品が販売させており（従来の各社のプライベートブランドの一部を置き換えさせている場合もある）、これには丸紅と共同でイオンが事業再建に協力しているダイエーも含まれる。

なお、英会話学校を展開しているイーオン、化粧品会社のイオン化粧品、横浜岡田屋はイオングループの企業では無い（岡田屋は創業者がたまたま同姓で前身が同じ呉服屋だったというだけである）。

企業の方向性

イオン株式会社によるトップマネジメントを強化してきた中で近年大きな問題となっているのが、事業分野の重複である。特に大きな問題となっているのが大型ショッピングセンターの分野である。

イオンリテール及び地域子会社（後述）は、それ自体も大型ショッピングセンター事業を行っているが、グループ内にはほかにも大型ショッピングセンターの開発・運営を専門に行う企業としてイオンモールがある。過去には三菱商事との合弁による同業態のダイヤモンドシティも存在した（同社はイオンモールに吸収）。

これらの企業が展開するショッピングセンターは、以前は大半が「イオン○○ショッピングセンター」という名称だった。しかし内部構成は、「センター自体の運営がイオンモール・スーパーの部分がイオン株式会社（当時）」だったり、「センター・スーパー両方がイオン株式会社（当時）」だったりと、それぞれにおいてばらばらとなっていた。そこで、センターの運営形態を明確にするため、2007年9月22日、イオンモールがダイヤモンドシティを吸収合併したことを機に、イオンモールが運営するショッピングセンターの名称を原則として「イオンモール○○」に統一した（一部例外あり）。

総合スーパー部門「ジャスコ」ブランドにおいては、地域ごとの再編成をほぼ終えた（北海道・長野県の一部店舗・九州・沖縄県（旧・琉球ジャスコ）は地域子会社、ほかはイオンリテール）が、今後はこうした重複する事業分野をどう整理していくのかが、重い課題となっている。イオンが持株会社となった2008年8月21日から事業部門が12分野（持株会社を除く）に整理され、事業部門名称の変更や一部事業部門の移籍（一部グループ企業）を行っている。2010年10月、イオンリテールを存続会社として2010年12月にイオンマルシェ・2011年3月にマイカルを合併して、売上規模が2兆円以上という総合小売企業を発足させ、店舗ブランドを「イオン」に統一すると発表[2]。イオン北海道・イオン九州・琉球ジャスコ（当時）も同じく各社が展開していた「ジャスコ」・「サティ」・「ポスフール（北海道のみ）」を一斉に「イオン」へ統一することを発表し、2011年3月に一部店舗を除くすべての店舗ブランドを「イオン」に統一し、総合スーパーのブランド再編も完了した。

2008年4月7日、3カ年の中期経営計画の最終年度となる2010年度までに、傘下の総合スーパー (GMS) 約100店舗を閉鎖する方針を明らかにした。これまで、国内におけるイオンのGMSは拡大基調で、積極的な出店と合併で600店舗あったが、今後は不採算店舗から売却や食品スーパーなどへの業態転換、閉鎖を検討する。今後は、人口減少で市場が縮小する国内店舗は減少させるが、成長が見込める中国やアジアへの出店を進める方針である。