アメリカ対日協議会
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アメリカ対日協議会（アメリカたいにちきょうぎかい、英語: American Council on Japan, ACJ）は、1948年6月に結成された圧力団体である。戦後日本において逆コースの決定に強く作用した。
- ^ 有馬哲夫『日本テレビとCIA』宝島社2011年、pp.119-131
- ^ 有馬哲夫『日本テレビとCIA』宝島社2011年、pp.159-166
- ^ ジョージ・マーシャルが国務長官になった1947年、グルーはアメリカ合衆国国務省でロビー活動に励んでいた。ケネス・クレイボーン・ロイヤル、ジェームズ・フォレスタル、ウィリアム・ヘンリー・ドレイパー・ジュニア、ロバート・A・ラヴェットらと共に、速やかに足場を固めた。
- ^ ニューズウィーク1947年1月27日号の『日本人パージの影に-米軍内部の対立』という見出しの記事で、カーンは追放された財界人らを、共産主義の脅威に対抗するアメリカの強い味方であると述べた（財閥自らも「われわれは軍国主義の被害者である」と思っており、実際戦中日本の国家社会主義的・反米英的路線は財閥にとっては不都合なものであった）。
- ダグラス・マッカーサーはアメリカ統合参謀本部から出されていたパージの指令を引用して、指令に背けば戦争の再発を招くと弁明した。
- Schonberger, "The Japan Lobby", p.331.
- ^ 抜け道となった文言は、「トップのいない企業結合体」
- John G. Roberts, Mitsui: Three Centuries of Japanese Buisiness, Weatherhill, New York/Tokyo, 1973. pp.394-426. 安藤良雄 三井禮子監訳 ダイヤモンド社 1976年 pp.303-330.「財閥解体#その後」も参照
- John G. Roberts, Mitsui: Three Centuries of Japanese Buisiness, Weatherhill, New York/Tokyo, 1973. pp.394-426. 安藤良雄 三井禮子監訳 ダイヤモンド社 1976年 pp.303-330.
- ^ 1938年の旧弁護士法で日本での活動が禁止された。
- ^ 有馬哲夫『日本テレビとＣＩＡ』宝島社2011年、pp.121-122
- ^ 「法律のことで占領軍がすることはすべて気に入らぬ」と述べている。
- ^ ドレイパーやカウフマンと昵懇の間柄であった。
- ^ 日本の侵略で経済的損害を被った国へ日本が工業施設を供給するもの。財閥解体の観点から公正であった。
- ^ 5月、マッカーサーは勧告に従い、政策をサンフランシスコ平和条約締結後まで棚上げした。
- ^ 渡辺武 『対占領軍交渉秘録-渡辺武日記』 大蔵省財政史室編 東洋経済新報社 1983年
- ^ 有馬哲夫『日本テレビとＣＩＡ』宝島社2011年、pp.149-150, 192-193
- ^ 元駐日大使。グルーの腹心。戦後、極東政策立案の各省間委員会のリーダーに。勲二等旭日章を受ける。沢田廉三と旧知の仲であった。
- ^ 1948年7月25日付ドレイパー宛カーン書簡
- ^ 「日本の電力会社#歴史」も参照
- ^ 赤狩りで知られたチャールズ・ウィロビーと、日本国憲法起草者の一人であるコートニー・ホイットニーの対立をあらゆる方向で利用した。参考文献には特に前者を勝たせたとは書いていなかったが、ACJの勢いを考えると、最終的には前者に白洲の軍配が上がったのだろう。
- ^ 笹山の補佐兼SCAPとの折衝担当であった野田岩次郎は、1957年、駐日アメリカ合衆国大使館に隣接するホテルオークラの社長になった。
- ^ 総勢19名。グルーやキャッスル、ドゥーマンの他、ジョン・ムーア・アリソンもいた。
- ^ 「NSC文書13-2」ジョージ・ケナンの調査報告をもとに作成されており、出来栄えはACJの見解に酷似していた。
- ビショップ宛国務長官書簡（日付なし。1949年1月27日ごろ。次の著書に引用あり。岩川隆 『巨魁-岸信介研究』 ダイヤモンド社）
- ^ "Resume of Recommendations of the Report on Japanese Policy by the American Council on Japan", April 12, 1949. Eichelberger Papers.
- ^ 「（ダレスのような者が）占領軍の方針から逸脱して、このような非公式の行事に出席したのは初めてです」「朝鮮戦争勃発の翌日、松平康昌がパケナムを訪ねました。松平はパケナムとダレス宛てに天皇からの書状を預かっていました」1950年9月8日付 プラット宛カーン書簡
- 追ってダレスに手紙を書いている。「（書状の）コピーをハリマン氏に送ります」1950年8月19日付 ジョン・フォスター・ダレス宛カーン書簡
- 書状には、パージを緩和した上で日米の門閥同士、水入らずの話し合いを持ちたいという意味のメッセージが記されていた。2通の間には書状を手に入れた場所と時間に矛盾がある。
- 追ってダレスに手紙を書いている。「（書状の）コピーをハリマン氏に送ります」1950年8月19日付 ジョン・フォスター・ダレス宛カーン書簡
- ^ 戦前省内で働いていた外務省職員22人のうち、1954年に残っていたのはたったの2人だった。
- David Caute, The Great Fear: The Anti-communist Purge Under Truman and Eisenhower, Simon and Schuster, New York, 1978, p.310.
「マッカーシズム」も参照 - ^ William J. Sebald and Russel Brines, With MacArthur in Japan, Norton, New York, 1965, pp.44, 89. 『日本占領外交の回想』 野末賢三訳 朝日新聞社 1966年 p 35, 54.
- ^ Robert Murphy, Diplomat Among Warriors, Collins, London, 1964, p.424
- ^ マックス・ビショップが国務省代表として監督した。会合の節でバターワースの見張り役をしていた。
- ^ フォレスタルの息子に名前をつけている。
- ^ Hunt, E. Howard, Undercover: Memories of an American Secret Agent, Putnam, New York, 1974. 『大統領のスパイ-わがCIA20年の告白』青木 栄一訳 講談社 1975年 第5章
- ^ 白洲の親友木内信胤は外資導入懇談会のトップであるが、同会は旧対外債務を保証し、戦争損害賠償を手配し、外資への税を軽減することによって、海外からの投資を促すための公的機関であった。 The Oriental Economist, January 7, 1950.
- ^ カーンとパケナムはACJの活動を通じて岸の政界復帰を図った。岸信介の秘書である川部美智雄は、1960年春安保闘争のころ、東京にPR会社を設立した。唯一の外国人役員にカーンがおり、顧問に谷正之、植村甲午郎、平沢和重、村田恒らが名を連ねた。
- "New Public Relations Co. To Open Here," The Japan Times, April 26, 1960.
- ^ 1955年6月1日のキャッスルの日記によると、この日カーンとビショップが自宅を訪れており、キャッスルは行われた協議を次のように記している。
- カーンから得た最も興味深い話は、明らかに日本の政治で重要人物になってきている岸についての評価だった。ハリーは、岸は正直で、将来かなりの影響力を持つようになるので、あらゆる点で我々が培養(cultivate)すべき男だと考えている。ビショップは岸を知らないが、国務省の情報はハリーが言ったことを裏づけていると述べた。
- ^ 吉田茂書翰の宛名一覧にて26通の辰巳栄一は、CIAの協力者として内閣調査室や後の自衛隊の設置に関わる資料をアメリカ政府に渡していた事が2009年10月、有馬哲夫・早稲田大学教授のアメリカ国立公文書記録管理局における機密解除資料調査で確認された。
- 吉田茂側近がＣＩＡに情報を提供 早大教授が米公文書発見 共同通信 2009年10月3日
- ^ 二黒会同士の小林中は、次の経緯で強大な権力を手にした。1947年ジョゼフ・ドッジの指揮で「米国援助物資見返り資金特別勘定」が設立された。1951年、この資金は日本開発銀行に管理を委任された。そして小林が頭取となったのである。 John G. Roberts, Mitsui: Three Centuries of Japanese Buisiness, Weatherhill, New York/Tokyo, 1973. pp.403, 443 安藤良雄 三井禮子監訳 ダイヤモンド社 1976年 pp.311, 344「経済協力局 (アメリカ合衆国)#見返り資金」および「M資金」も参照
[続きの解説]
「アメリカ対日協議会」の続きの解説一覧
- 1 アメリカ対日協議会とは
- 2 アメリカ対日協議会の概要
- 3 カウフマン
- 4 ACJ発足
- 5 参考文献
- アメリカ対日協議会のページへのリンク
